三菱重工業はこのほど、豪州のニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府と、同社が環境に配慮した都市作りを提案する内容の覚書を交わした。ＮＳＷ州政府がシドニー近郊で進める新都市建設計画について、あらゆる設備や機器を手掛ける総合重工メーカーの強みを生かし、エネルギーマネジメントをはじめとする環境負荷低減のノウハウを提供する。
東京外国為替市場の円相場は、サウジアラビア人記者の殺害疑惑問題など、地政学的リスクをめぐる動きを警戒した展開になりそうだ。市場では１ドル＝１１１円～１１３円台半ばで推移するとの見方がある。前週は、米長期金利の上昇を背景に日米の金利差拡大を意識したドル買い円売りが進んだ。今週は、サウジの問題の余波がどの程度広がるかが投資家心理に影響を与えそうだ。市場関係者は「不安定な動きが続く株価にも左右されそうだ」と話していた。
日焼け止め、トーンアップクリーム、メークアップベースの機能を備えたマルチベース。潤いと栄養を与えながら、明るく血色感のある肌へ導く。オーサムピンクのみ。２５００円（税別）。１１月９日発売。
乳酸菌と糀の発酵の力で素材本来の甘味を引き出した。「糀とかぼちゃ」「糀とむらさきいも」「糀ととまと」の３品。乳・卵・安定剤は不使用。各４００円（税別）。販売中。
東芝が水素関連事業で攻勢をかけている。社会インフラ子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）が、燃料電池（ＦＣ）で動くフォークリフトに水素を充填（じゅうてん）する設備を豊田自動織機から受注。海外ではフィリピン電化庁と、水素電池システムの導入で協業することで基本合意した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が喫緊の課題となり、再生可能エネルギーへのシフトが加速する中、水素関連事業を新たな収益源に育てる。
オーダーメードのオリジナルウエディングのプロデュース「ＣＲＡＺＹＷＥＤＤＩＮＧ」を運営するＣＲＡＺＹ（クレイジー、東京都墨田区）は、科学的なアプローチで睡眠の改善に取り組むエアウィーヴ（東京都中央区）の協力を得て、社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を導入した。健康経営を推進する福利厚生の一環として睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を払う。導入によって企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートする。十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性向上を目指す。１週間のうち５日以上、６時間以上の睡眠時間を確保できた社員が付与の対象となる。
□コネクテックジャパン 接合技術「モンスターパック」 ＩｏＴ（モノのインターネット）のデジタル革命で、あらゆるモノにセンサーが付きビッグデータをやり取りする時代。だが、実際にこの世界を実現するには、素材に半導体を接合する実装技術が欠かせない。コネクテックジャパン（新潟県妙高市）は独自開発した世界初の８０度の低温低圧の接合技術「モンスターパック」を武器に、衣服やＰＥＴフィルムなどあらゆる素材に半導体を実装して多品種変動生産にも対応しようと挑戦し、世界の半導体市場で再起をかける。
携帯電話の料金は、欧米では２０１７年度までの３年間で６～７割下がった。これに対し、日本では、ＮＴＴドコモが同期間に値下げしたのは１割程度で、高止まり傾向が際立っている。
スイスのネスレは、ドゥテルテ政権の新税制による企業負担増を理由にフィリピンでのコーヒー製品生産から撤退を検討しているとの一部報道を否定した。
産経新聞社（産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ）とフジサンケイビジネスアイ、ラジオ大阪、産経新聞厚生文化事業団は、北海道地震災害の救援金を、１０月３１日まで受け付けます。「北海道地震」と明記し、現金書留は〒５５６－８６６０（住所不要）産経新聞厚生文化事業団。ゆうちょ銀行の振替口座は００９７０－０－２３７０２５（加入者名・産経新聞厚生文化事業団）。お名前の産経新聞紙面掲載で匿名をご希望の方は明記ください。
台湾のサイバーリンクは、ウェブ会議サービス「Ｕ ビジネスコミュニケーションサービス」などに対応したバーチャルメークプラグインの「ＰｅｒｆｅｃｔＣａｍ」において、「ＡＩ 背景ぼかし」機能を搭載すると発表した。
洗濯機などの「白物家電」に高級化の波が押し寄せている。ここ数年、家電ベンチャーが機能を追求したシンプルデザインの製品を高価格展開したことで市場が形成され、大手が追随したのがきっかけだ。家電大手は、総合電機メーカーとして培ってきたモノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）などの技術を生かすことで、白物家電とネットを組み合わせた新サービスを模索し、家電ベンチャーと差別化しようとしている。
走行により摩耗したタイヤの機能をよみがえらせた再生タイヤ「リトレッドタイヤ」。日本ミシュランタイヤ（東京都新宿区）は１０月、省資源化やタイヤ経費の削減につながる新たな商用車向けリトレッドを商品化した。ブリヂストンや横浜ゴムなどの競合各社も再生ビジネスに注力しており、リトレッドの市場が活気づきそうだ。
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％へ引き上げると表明し、景気対策の具体化を指示した。税収を生かし、「全世代型社会保障」への転換と財政健全化を両立させると強調。経済に悪影響が出ないよう「あらゆる施策を総動員する」と述べた。
一般事業者が「利用者が自己の判断に基づいて自ら商標登録出願書類等を作成することを支援するソフトウェアを有料で提供する」ことが弁理士法第７５条（弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限）に違反するか－。特許庁所管の法令に関する初の「グレーゾーン解消制度」を活用した照会で、特許庁は「当該事業は、弁理士法第７５条に違反しない」（特許庁弁理士室）との見解を示した。この見解によれば、今後、知財制度を活用する一般利用者の利便性向上に向けた民間サービスの開発がしやすくなりそうだ。
東京株式市場は、上場企業の２０１８年９月中間決算発表が注目される。日経平均株価は、２万２０００円台での攻防になるとの見方が出ている。前週は総じて売り優勢で、サウジアラビアと米国の関係悪化や、中国の景気減速が懸念された。今週は日立製作所など、中間決算開示が本格化する。好決算が相次げば、投資家心理を明るくするとみられる。一方、米中の貿易摩擦やサウジの国際的な孤立など、海外情勢の不安定化に対する警戒は当面続く見通しだ。
２０１５年に第２次探検隊として水星に降り立った２人の宇宙飛行士は、たちまちトラブルに巻き込まれる。太陽熱から身を守るために必要な物質を取りに行ったロボットが、戻ってこない。１０年前に第１次探検隊が残していった、旧型ロボットとともに捜索に向かう。
欧州連合（ＥＵ）が加盟国の金融機関を通じたマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑に揺れている。今年に入って北朝鮮やロシアなどに絡む疑惑が相次ぎ発覚したためだ。不正資金の隠蔽（いんぺい）や組織犯罪への資金提供にも使われかねない資金洗浄への対処は国際的な重要な課題。ＥＵは信頼に関わるとして対策に乗り出すが、有効策を打てるかは見通せない。
活動量計として展開する「ヴィヴォ」シリーズの最新モデル。従来の活動量計に「ボディーバッテリー」と「アドバンスドスリープモニタリング」の２つの新機能を搭載し、より充実した健康管理を可能にした。ボディーバッテリーは、新たに開発した体のエネルギー残量を表す数値。ストレス、心拍数の変動、睡眠、活動状況などから計算し、自分が休息をすべきか、タイミングを視覚的に示すという。
「地域に必要としてもらえる金融機関であり続けるためには、地域をよく知ること、そしてお客さまの困りごとやご要望へのお手伝いが不可欠だと考えています。経営課題などをしっかりと把握したうえでその解決に全力を尽くせば、おのずとわれわれのビジネスチャンスも生じてくるものと思います」 こう話すのは、瀧野川信用金庫五反野支店の太田幸雄支店長だ。五反野支店に着任した２０１７年には、支店長経験２カ店目ながら通期業績評価で優良賞を受賞するなど、瀧野川信用金庫の業績拡大を担う実力派だ。
はめる、つかんで回す、穴にひもを通すといった、１～２歳頃の子供が達成感を味わいながら楽しく取り組めて、発達につながる独ベルダック製の知育あそび道具が登場。
感染症即時診断デバイスの開発を手掛ける東京大学発ベンチャーのナノティス（東京都渋谷区）は、静岡キャピタル（静岡市清水区）が運営する静岡キャピタル７号投資事業有限責任組合、浜松ホトニクス、個人投資家に、総額約４５００万円の第三者割当増資を実施した。ナノティスは資金調達により、デバイスの要素技術確立に向け、研究者や経営戦略を担う人材の採用を強化する。まず、インフルエンザを対象に発症直後から痛みの無い高感度検査を迅速・簡便に実施できるデバイス開発を目指す。将来は適用できる疾患を増やし、スマートフォンと連携したヘルスケアシステムの構築、疫学調査への応用などの多様なサービス展開を見込んでいる。
ＫＤＤＩは、センサーで重さを計量できるマット「スマートマット」を利用しＩｏＴ（モノのインターネット）によるサービス「ＫＤＤＩ ＩｏＴクラウド ～マットセンサー～」の提供を２０１９年１月以降に開始予定だと発表した。
軽量性などを追求した掛け布団。東レと共同開発したカーボン長繊維を中綿に採用し、羽毛布団同等の保温性を実現。収納バッグ付き。シングルは５万円（税別）。販売中。
東京証券取引所が９日に起きたシステム障害をめぐり、宮原幸一郎社長を含む幹部の報酬を減額する処分を検討していることが、２１日分かった。取引安定化に向けた改善策や障害の原因を盛り込んだ報告書を、２３日にも金融庁に提出する。証券会社と共同で訓練を行うなど再発防止に取り組む方針だ。
