「平成」最後の正月を控え、東京の百貨店各社が３１日、来年の初売りで売り出す話題性満載の福袋を相次ぎ発表した。バブル期にはやったディスコのチケット入りなど平成の世相を詰め込んだ福袋や、プライベートジェットでの旅行など２０００万円超の豪華体験型福袋を用意。各社とも知恵を絞った企画で違いを打ち出し、初売りを盛り上げる。
電力大手１０社の２０１８年９月中間連結決算が３１日、出そろった。燃料価格の上昇による燃料費の増加などが重荷となり、７社が経常減益だった。地震や台風など相次いだ自然災害も一部の大手の収支に響いた。
厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率は実績で1.64倍と、1974年1月（1.64倍）以来の高水準となった。ただ新規求人数は９月、前年同月比6.6％減。この停滞が自然災害による一時的なものか景気後退なのか。雇用の業種別の極端な偏り、低所得増の増加など、表面的な人手不足と裏腹に懸念材料ははあまりに多い。
東芝を除く電機大手７社の２０１８年９月中間連結決算が３１日、出そろった。最終利益は過去最高だった日立製作所を含めてソニー、富士通、シャープの４社が増益だった。一方、パナソニックや海外事業で苦戦した三菱電機、ＮＥＣは減益となった。
防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。
トヨタ自動車グループの主要部品メーカー７社は３１日、２０１８年９月中間連結決算を発表した。自動運転や車の電動化など次世代技術への投資が重荷となり、デンソーなど６社の最終利益が前年同期より減少した。原材料価格の上昇も響いた。売上高は国内外の販売が好調で、全社が増えた。
電子部品大手７社の２０１８年９月中間連結決算が３１日、出そろった。自動車向け部品の販売が好調で、売上高は日東電工を除く６社が前年同期比で増収となった。最終利益は５社が増益だった。
「いま、うちの嫁が不妊治療中でしてね、結構イライラしてて困ってるんですよ」という話を聞くことがある。しかし、不妊となる原因の半分は男性由来だとご存じだろうか？
今週に入り、やや持ち直しの動きをみせる日本株市場だが、今後の展開をどう考えればいいのだろうか。
三菱重工業は３１日、旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」開発を手掛ける子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）に、年内にも計２２００億円の資金支援を実施すると正式に発表した。三菱航空機の発行する新株を１７００億円で引き受けるほか、貸出金のうち５００億円の債権を放棄する。三菱航空機の債務超過を解消し、２０２０年半ばの初号機納入に向け開発を支えるのが狙い。
「エムエム 6 メゾン マルジェラ」が、ロンドンで発表した2018年秋冬コレクションのプレゼンテーションを再現したポップアップストアを順次展開している。
マツダは３１日、２０１９年３月期の通期連結営業利益見通しを、従来予想から３５０億円低い７００億円（前期比５２．２％減）に下方修正すると発表した。７月に起きた西日本豪雨の影響で工場の操業を一時停止したほか、豪ドルやロシアルーブルなどの新興国通貨の下落で日本からの輸出採算が悪化したことが、利益を押し下げた。
東京急行電鉄は３１日、田園都市線たまプラーザ駅周辺で、車内で座ってＰＣの作業などができる通勤バスなどの実証実験を来年１月下旬から開始すると発表した。高齢化や若い世帯の流入などで、沿線の郊外住宅地の移動に対するニーズは多様化していることに対応する。
東京急行電鉄は３１日、田園都市線たまプラーザ駅周辺で、車内で座ってＰＣの作業などができる通勤バスなどの実証実験を来年１月下旬から開始すると発表した。高齢化や若い世帯の流入などで、沿線の郊外住宅地の移動に対するニーズは多様化していることに対応する。
海運大手３社が３１日、２０１８年９月中間連結決算を発表し、日本郵船と川崎汽船の最終損益が赤字に転落、商船三井も黒字幅が大幅に減少した。３社の持ち分法適用会社であるコンテナ船事業統合会社の業績が伸びなかったことなどが響いた。
子どもが欲しくても、何らかの事情で授かることができない夫婦が多くいる。グラフィック・デザイナーのセキユリヲさんもその一人だった。しかしセキさんは「それでも子どもを育てたい」と思い、特別養子縁組という選択を選ぶ。ハードルの高い印象のある特別養子縁組だが、セキさんは一体どうやってそれらをクリアしたのだろうか？ ノンフィクション作家の川内有緒さんがインタビューを敢行、前後編に渡ってお届けする。
新しい技術を活用した事業やサービスを立ち上げるのは簡単ではない。技術革新の速い昨今では、自社で全てを行うのではなく、他社と提携することが有力な手段となる。その選択肢の一つは、新たな技術やサービスを開発しているスタートアップ企業と組むことだ。
これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員…
今、『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）という本が、骨太の内容ながら累計6万5000部と売れている。日本企業が停滞したのは、目先の売上や利益を上げることを目的視する「PL脳」に蝕まれているから。その呪縛を解き、企業価値を最大化するための長期的目線に立った考え方が「ファイナンス思考」だと著者の朝倉祐介氏は言う。朝倉氏は、生きる過程でいかにファイナンス思考を体得するに至ったのか。騎手を目指したもののアクシデントで断念、東大在学中に起業、マッキンゼーを経てミクシィCEOにーー、波乱の人生を「お金」を縦軸にして聞いた。
オフィスに通勤せず、自宅などで仕事をする「テレワーク」。新しい時代の働き方として世界中でいま注目を集める一方、そのデメリットも指摘される。実際、「テレワーク先進国」フランスの実態を取材した村田弘美氏によれば、フランスでは「テレワークは週2日まで」とする企業が多いという。フランスではなぜテレワークが普及したのか、そしてなぜ週2日までなのか。村田氏の現地レポートで、テレワークの「真実」に迫る。
高校卒業後、海上自衛隊で28年間勤務。「資産2億円」を築き、46歳でアーリーリタイアを果たした生方正氏は、「まさか」に備えて自宅の金庫にある工夫を仕掛けている。この鉄壁のセキュリティについて、教えてもらった。
