セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行は6月21日、共同出資により新会社「セブン・ペイ」を設立したと発表した。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、移民や難民の受け入れについて集中的に協議するため、臨時の非公式会合を来週初めに開くことを決めましたが、各国間の亀裂は深まっていて、打開策を見いだせるのか注目されます。
日本政府観光局は6月20日、5月の訪日外国人客数は前年同月比16.6％増の267万5000人となったと発表した。
発動からまもなく３カ月となるトランプ米政権の鉄鋼・アルミの輸入制限に対し、各国・地域からの対抗措置が相次いでいる。インドは２１日、米国製品への報復関税を８月４日から発動することを決定。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も、２２日の報復関税発動を発表している。このほかロシアも対抗措置をとると表明しており、対米包囲網が形成されつつある。
トランプ米政権は鉄鋼・アルミの輸入制限の品目別の適用除外製品を発表したが、度重なる強硬な貿易措置には米産業界から不満が噴出している。企業は輸入品の調達価格の上昇を懸念するほか、貿易相手国からの報復を憂慮。地元企業から突き上げを受ける議員たちも政権の政策運営に危機感を募らせている。
トランプ米政権が鉄鋼・アルミの輸入制限で一部製品の適用除外を発表したが、２３日で輸入制限発動から３カ月が経過する中、遅々として進まない手続きに日本側には不満も高まっている。しかし日本は輸入制限で「大きな影響は出ていない」（日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長）のが現状で、欧州連合（ＥＵ）のような対抗措置には慎重。今後本格化する米国との通商協議を前に米国を刺激したくないとの思惑もありそうだ。