会計事務所を母体とする独立系のしあわせパートナーズ信託は、２０１７年１１月に信託業登録を行った最も新しい信託会社だ。先発組との差別化を図るため、「日本初」「業界初」の商品をそろえる。その一つが認知症が発症するまで信託報酬（手数料）がかからない仕組みを取り入れた商品だ。樺澤智生代表取締役は「独立系で色がついていない信託会社としての強みを生かしさまざまな連携先と協業しお客さまにとって最適なサービスを提供する」とアピールする。
かゆみに耐えられず、爪を立ててバリバリとかく。皮膚は傷つき、赤黒く変色。いたるところにかさぶたと出…
夏のボーナスが支給される時期が近づいてきた。前年に比べ、どのくらいの金額が増減したか、話題になるこ…
ベンチャー企業への投資が拡大している。調査会社のベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）によると、２０１７年度の国内ベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資額は、前年度比２６．５％増の１８８３億円に達し、四半期ベースの調査を始めた１３年度以降で最多となった。
安倍政権は深刻な人手不足への処方箋として、外国人労働者に広く門戸を開こうとしている。すでに労働者の50人に1人が外国人というのが実態だ。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が16％、「反対」が38％でした。
去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンが記者会見を開き、北朝鮮の非核化を実現するためには、核兵器禁止条約などの国際的な法の枠組みを使うことが必要だと訴えました。
昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後釈放された袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しについて、４年前の静岡地裁とは逆に認めない決定を出しました。弁護団は特別抗告する方針で、最高裁判所の判断が焦点となります。
12日に開かれる史上初の米朝首脳会談について、北朝鮮に拉致された被害者の家族は肉親の帰国に向けたアメリカ側の後押しに強い期待を寄せるとともに、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が拉致問題でどのような反応を見せるのか、会談の推移を見守ることにしています。
人手不足が深刻化している運送業界の働き方改革を国が後押しする新たな制度が始まることになりました。積極的に、長時間労働を減らしたり休みを増やしたりする企業を、国土交通省が「ホワイト経営」の企業として認証し、いわばお墨付きを与えます。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が12日から金融政策を決める会合を開きます。市場では、今回は、追加の利上げが行われるという見方が大勢で、ＦＲＢがことしの利上げの回数の想定を増やすかどうかに注目しています。
東京・上野動物園のメスのジャイアントパンダの「シャンシャン」は12日で１歳となり、動物園では誕生日を祝うさまざまな企画が行われます。
大型の台風５号と前線の影響で、11日は伊豆諸島や関東で断続的に雨が強まり、地盤が緩んでいる地域があります。北日本では12日にかけて激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害などに十分注意するよう呼びかけています。
