南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合、法律で「推進地域」に指定されている市町村の８割近くが避難勧告などを出すことを検討する必要があると考えていることが、国が行ったアンケート調査でわかりました。
今月９日、東海道新幹線の車内で乗客３人が刃物で切りつけられ男性１人が殺害された事件で、男性には、なたのほかナイフで切られたような傷もあったことが捜査関係者への取材でわかりました。逮捕された22歳の男は、なたとナイフを車内に持ち込んだことを認め「どちらも自分で買った」と供述しているということで、警察は、２つの刃物を凶器に使った疑いがあると見て調べています。
12日に開かれる史上初めての米朝首脳会談について、政府は拉致・核・ミサイルの問題解決に向けた契機になり得ると期待する一方、北朝鮮側が非核化に向けた真剣な意思を示すのかや、拉致問題でどのようなやり取りが行われるか慎重に見極めることにしています。
人手不足を背景に外国人労働者が急増している（128万人を数え、過去最大）。「移民政策をとらない」と明言してきた日本政府が、6月5日に政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表し、画期的な方針が示された。その意味と課題とは？
ハリルホジッチ監督の解任以来、ごたごた続きでどうも盛り上がりにかける日本代表だが、せっかくのワールドカップ、なんといっても4年に1回しか巡ってこない世界一の祭典なのだから、楽しまなきゃ損！ そこで今回は、日本が出場した5大会すべてを取材してきた戸塚啓氏が、過去のデータから日本代表戦を楽しむためのトリビアを紹介してくれる。
いよいよ4年に一度の世界最大の祭典、ロシアワールドカップが開幕する。我らがニッポン代表は、19日にコロンビアとの初戦に挑むが、舞台となるサランスクはどのような街なのか。現地に前乗りしたライター・竹田聡一郎氏が、日本戦が行われる3都市をレポートする第一弾。 （本文中の通貨はすべてルーブル[₽] 。1₽＝1.8円／2018年6月現在）
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が12日、シンガポールで開かれます。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求めるトランプ大統領と、体制の保証を求めるキム委員長が非核化の進め方や朝鮮戦争の終結などで合意できるか世界の注目が集まっています。
今月、発足したイタリアの新政権が、アフリカなどからの難民や移民620人余りを乗せた船の入港を拒否し、厳しい移民規制を掲げる新政権の姿勢に、国内外から懸念の声が相次いでいます。
いまだ報道が続く日大アメフト問題。先月末には選手一同が声明文も出した。だが「現役部員たちも一枚岩ではありません。3年生は同期の宮川選手を積極的に守りたいのですが、それを最優先に考えることができない選手もいるんです」（日大アメフト部関係者）との声もある。彼らが一枚岩となれない事情とは…
公証人とは、全国300ヵ所の公証役場で、遺言作成などに関する公正証書を作成したり、会社の定款に公的認証を与える権限などを持つ。給与はないが年間の手数料収入は、公証人1人あたり約3000万円。従業員の給与など維持費もそこから支払わねばならないが、客の多い地域の公証人なら年収2000万～3000万円はザラである。
今年３月から日本で公開されている米映画「１５時１７分、パリ行き」は、異色の作品といえる。２０１５年８月にアムステルダム発パリ行きの特急列車内で起きた、テロ事件を題材にしている。イスラム過激派の男が突然、乗客に向かって発砲を始めた。乗務員が一目散に逃げ出すなか、テロリストを取り押さえたのは、３人の幼なじみの米国人旅行者だった。
12日午前４時54分ごろ、宮崎県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
内閣府が１１日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１０．１％増の９４３１億円で、２００８年６月の９４５３億円以来、９年１０カ月ぶりの高水準となった。前月を上回るのは２カ月ぶり。１６年１月の１２．２％増以来、２年３カ月ぶりの高い伸びとなった。造船業や情報サービス業などの受注増が全体を押し上げた。
中国自動車工業協会が１１日発表した５月の新車販売台数は、前年同月比９．６％増の２２８万７７００台だった。政府が普及を進めている電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車の販売は１０万２０００台で、前年同月に比べ２倍以上となった。新車販売全体のうち、乗用車は１８８万９４００台で７．９％増加。景気動向を反映しやすい商用車は１８．６％増の３９万８３００台だった。
