米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就任したラリー・クドロー氏は、中国による知的財産権侵害への対抗措置として米政府が打ち出した制裁関税について、まだ提案の段階にすぎず、実際には発動されない可能性もあると語った。トランプ政権は貿易戦争をめぐる懸念の沈静化に動いている。
インドでは最富裕層の資産総額が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％に相当する。非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファム・インディアが２月に発表した２０１８年年次リポートで明らかにした。現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。
日本自動車輸入組合が５日発表した２０１７年度の外国メーカーの国内新車販売は３０万３９２０台と１９９６年度に次ぐ過去２番目の大きさとなった。前年度比は１．７％増で３年連続の増加となった。軽自動車を除く新車販売全体に占める割合は９．１％と過去最高だった。
新年度入りした内外の株式市場は波乱含みで始まった。米国では２日（現地時間）、ダウ工業株３０種平均が一時前週末比７５０ドル余り下げ、年初来安値を更新した。これを受けて３日の日経平均株価は大引けこそ前日比９６円安と下げ渋ったものの、下げ幅は一時３３０円を超えた。米中貿易摩擦の高まりへの警戒感が強まったのが背景だ。翌日には日米の株式市場とも落ち着きを取り戻したが、波乱、乱高下の火種はくすぶり続ける。
東京証券取引所が５日発表した東京・名古屋２市場の３月第４週（２６～３０日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は１２週ぶりに買い越した。買越額は４８億円。第４週は北朝鮮情勢悪化への懸念が和らぎ、多くの銘柄が値上がりした。ただ買い注文は売り注文をわずかに上回る水準にとどまり、資産運用会社関係者は「円高ドル安傾向が響き、海外勢による本格的な日本株買いの動きにはなっていない」と分析していた。一方、個人投資家は２週ぶりに売り越した。売越額は３８８億円。
