アメリカのドナルド・トランプ大統領とロイター通信の記者が、ウクライナ疑惑をめぐり激しく口論する一幕があった。
香港で1日、警察が発砲した実弾が、デモ行動に参加していた18歳の男性に当たった。この男性は病院に運ばれたが、重体だという。この日はほかにも100人以上が病院で手当てを受けた。
2018年10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で、サウジ人記者ジャマル・カショジ氏が殺害された。事件から1年がたった今も、カショジ氏の支持者は正義を求めている。
米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドット・コムは新たな食品スーパーチェーンの出店計画を進めている。
東京2020まで1年を切ったこのタイミングで、全日本テコンドー協会の組織体質を巡って騒動が勃発した。協会側と選手たちとが組織の運営体制や強化方法を巡って対立。協会の金原昇会長は数々の疑惑を全面否定するが、選手の切迫した訴えを聞くと、金原氏の言葉通りとは到底思えないのだ。
取材に必要な装備を受け取り、取材の段取りなどを話し合って別れたのだが、翌日、その台湾帰りの友人はいつまでたっても待ち合わせの場所に現れなかった。しばらくして、その日の朝、逮捕されたのだと弁護士から連絡が来た。
フランスのジャック・シラク元大統領が9月26日、死去した。シラク氏は日本の大相撲を愛し、生涯で40回以上訪日した「熱狂的な」日本ファンであり、欧米では突出した知日派指導者だった。
第2次安倍政権発足後、日ロ関係は領土問題も含め大きな改善が期待されたが、足元では再び停滞している。9月5日に開催された通算27回目となる安倍・プーチン会談でも日ロ関係に大きな進展は見られなかった。最大の原因は米ロ関係の悪化だ。やや乱暴な言い方だが、日ロ関係は米ロ関係次第、ともいえる。
北朝鮮による大口径多連装ロケットの発射は、恫喝のために見せつけている、あるいはその延長線上のものでしかないと考えていては大間違いだ。この兵器の怖さを認識し、確実に対応できるようにしなければ、韓国の政府や軍の機能は一瞬にして停止させられてしまう。超大型ロケットの能力と運用目的から、当然予想されることだ。
世界の貯蓄者、特に老後に備える米国の貯蓄者は、もう何十年も前から、お金の大半をS＆P連動ファンド――最大級の米国企業の動きを追跡する指数連動ファンド――に預け、定年が近づいてくるまで忘れておくべきだと教えられてきた。1980年代半ば以降、これはおおむね良い助言だった。しかし・・・。
「サウジアラビアが配備しているアメリカ製防空システム、それもアメリカ防衛産業が誇る高額な防空システムが全く役に立たなかった」という事実が国際社会に明らかになってしまった。
10月1日は韓国にとって「国軍の日」である。その記念式典は従来、北朝鮮に対する軍事力示威の意味合いが強かったが、「親・北朝鮮」の文在寅政権になって様相が一変。今年はまるで「反日デモンストレーション」と化したのだった。
