衆議院の3つの補欠選挙が16日告示されました。政治とカネの問題や経済政策などをめぐって与野党の本格的な論戦がスタートしました。議員の辞職や死去に伴う衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が16日告示され、合わせて13人が立候補しました。
イランによる大規模攻撃を受けてイスラエル政府は16日も閣議を開き、対抗措置について検討を重ねているとみられます。対抗措置をめぐってはイラン国内だけでなく国外のイランが支援する勢力への攻撃など、さまざまな選択肢が取り沙汰されていて、予断を許さない状況です。
IMF＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しを発表し、ことしの世界全体の経済成長率は3.2％と、これまでより0.1ポイント上方修正しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による物価の上昇などを、今後のリスクだと指摘しています。
民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には１兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 連載第１回は、2024年3月14日に３度目の打ち上げを行い、史上最大のロケットとして世界の関心を集めたスペースXの「スターシップ」が、航空・宇宙産業に与えたインパクト、特筆すべき開発手法に迫る。
16日、栃木県那須町の山あいで全身が焼けた状態で2人が遺体で見つかった事件で、遺体の近くに携行缶のような容器が置かれていたことが目撃者への取材でわかりました。捜査関係者によりますと、顔に粘着テープのようなものが巻きつけられ、手は縛られていたということで警察は容器と事件との関連や詳しい状況を調べています。
中国を訪れていたドイツのショルツ首相は16日、現地で記者会見を開き、ロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため、習近平国家主席に影響力を行使するよう求めたと明らかにしました。また、中国との経済関係については過度な依存の解消を目指しながらも、今後も重視する考えを強調しました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日、インフレの根強さなどを示す経済指標が相次いでいることについて、インフレ率が持続的に低下していると判断して利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示しました。
経営者でも大学教授でも士業などのスペシャリストでもない。普通の元会社員や公務員が定年後、新たなセカ…
早稲田大学が毎年発表している世界デジタル政府ランキングにおいて、3年連続トップに選ばれているデンマーク。日常にデジタルインフラが浸透しており、毎年発表される世界幸福度ランキングでも常に上位に位置することからも、市民の満足度の高さがうかがえる。そんなデンマークに2005年から在住し、北欧諸国の研究調査やビジネス支援などを行う北欧研究所を主宰する他、ロキレス大学や一橋大学で研究を行っているのが安岡美佳氏だ。安岡氏への取材を通して、日本の自治体DXについて考える。
ロシアのプーチン大統領はイランのライシ大統領と電話で会談し「地域全体に破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことを望む」と述べ、すべての当事者に自制を求めました。
米中の首脳が国防当局の対話の再開で合意したことを受け、アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相がオンラインで会談しました。国防相会談が行われたのはおよそ1年5か月ぶりで、アメリカとしては、ウクライナや中東の情勢への対応に追われる中、中国との関係を安定化させるねらいがあったとみられます。
アマゾンをはじめとするビッグテック企業が提供するサービスは、今や私たちの日常に深く浸透している。一方、その影響力の大きさゆえにビッグテック企業に対する反発「テックラッシュ」も巻き起こっている。そうした逆風に対して、アマゾンの一員として立ち向かってきたのが、元アマゾンジャパン顧問・渉外本部長の渡辺弘美氏だ。前編に続き、書籍『テックラッシュ戦記 Amazonロビイストが日本を動かした方法』（中央公論新社）を出版した同氏に、アマゾンが展開してきたロビイングの実例や、ロビイストの視点から見た日本の問題点について話を聞いた。
熱中症による健康への被害が予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」について、気象庁と環境省は、4月24日からことしの運用を始めると発表しました。ことしは過去に例のない広域的な暑さを想定した「熱中症特別警戒アラート」の運用も新たに始まり呼びかけが強化されます。
ついに屋台骨にメスが入る。コニカミノルタは4月4日、グローバルでの構造改革の一環として、2025年度中の…
かつては世界シェアトップを誇った日本の半導体産業は、台湾TSMCや韓国サムスンなどの台頭によって今や「周回遅れ」と評される。書籍『Rapidus（ラピダス） ニッポン製造業復活へ最後の勝負』の著者であるNHKエグゼクティブ・ディレクターの片岡利文氏は、日本半導体産業の切り札といえるのが「Rapidus（以下、ラピダス）」プロジェクトだと語る。前編となる本記事では、日本半導体産業が凋落した理由と、ラピダスが描く戦略について同氏に話を聞いた。
SMBCグループのCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）の磯和啓雄氏が、画期的な事業創出を支える社内の仕組みづくりや、競合と積極的に手を組むことで市場拡大を狙う意図について、詳しく解説する。
関東と関西には、日本橋のように同じ名前の駅がいくつかある。多くの場合、東京圏と大阪圏の人口規模の違…
「平成の経営の神様」「新・経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏。しかし26歳で創業した京セラは、順風満帆のスタートではなかった。給与や賞与について従業員たちから責められた経験から若き社長は経営理念を掲げる。稲盛哲学の根底にある「心に描いたものは必ず具体化していく、心に描いたとおりの人生が出現していく」という考えからだ。本連載では、『一生学べる仕事力大全』（致知出版社）に掲載されたインタビュー「利他の心こそ繁栄への道」から内容の一部を抜粋・再編集し、稲盛氏が自身の人生と経営について語った言葉を紹介する。 第3回は、若きベンチャー経営者としての悪戦苦闘と仕事への没頭を振り返る。
パリオリンピックのアジア最終予選に臨んでいるサッカー男子、23歳以下の日本代表は、16日、1次リーグの初戦で中国と対戦し、20歳の松木玖生選手のゴールで1対0で競り勝って白星スタートを切りました。
５月２０日に開幕する全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は１６日、男女シングルスの本戦エントリーリスト（出場予定選手）を発表。男子では錦織圭がプロテクトランキング（負傷などによ...
16日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝154円70銭台まで値下がりしておよそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。このところのアメリカの景気や物価に関する経済指標が相次いで市場の予想を上回ったことを受けて、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていて、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。
プロ野球は6試合が行われ、セ・リーグ首位の中日が終盤の集中打でヤクルトに逆転勝ちしました。パ・リーグ首位のソフトバンクは日本ハム先発の山崎福也投手の前に打線がふるわず連勝が「4」で止まりました。
５月２０日に開幕する全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は１６日、男女シングルスの本戦エントリーリスト（出場予定選手）を発表。女子では大坂なおみがプロテクトランキング（負傷など...
パリオリンピックの開幕まで17日で100日となりました。日本代表に内定している選手はこれまでにおよそ100人に上り、将来性豊かな10代の若手も名を連ね、大会での活躍に期待が寄せられています。
