日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）で提出された民間構成員である大林ミカ氏の資料の一部に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが問題になっている。この問題の本質はどこか、一般論としてタスクフォースなどに外国が影響を及ぼすことの問題をどう考えるか。
15年後に生き残れるのは、どのような自動車メーカーなのか？ 脱炭素化、AI普及など、世界が「ニューノーマル」（新常態）に突入し、ガソリンエンジン車主体の安定した収益構造を維持できなくなった企業が考えるべき新たな戦略とは？ シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを長年務めてきた松島憲之氏が、産業構造の大転換、そして日本と世界の自動車メーカーの、生き残りをかけた最新のビジネスモデルや技術戦略を解説する。 第3回は、日産とホンダの戦略的提携の背景、提携によって生まれる業界の2大グループの構図、そしてその先にある部品メーカー再編を見通す。
