22日のニューヨーク株式市場はアメリカの半導体大手、エヌビディアの決算内容を受けてAIの需要の高まりや企業業績の先行きへの期待から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中として初めて3万9000ドルを超えました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる23日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
富山県、福井県、新潟県は、能登半島地震の影響を受けた観光事業者を支援するため観光客の宿泊代などを補助する「北陸応援割」を来月16日から始めると発表しました。いずれも4月26日までの宿泊分を補助の対象にするということです。
コロナ禍を経て、航空業界の構図が変わりつつある。経営破綻以降、収益性を重視する経営方針を取ってきた…
ブラジルで開かれたG20＝主要20か国の外相会合が22日、閉幕しました。議長国ブラジルの外相はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「いくつかの国が侵攻を非難した」と述べるにとどめ、意見の隔たりの大きさをにじませました。
今月22日、日経平均株価はバブル期の1989年につけた史上最高値を更新しました。日本企業に対する期待感を示しているという見方の一方、経済の実態を反映していないという指摘もあり、今後も株価の上昇が続くのかや企業が株価に見合う成長を実現できるかが焦点です。
近年、遺言作成に関するご相談、ご依頼が急増しています。それだけ遺言に対する興味関心、つまりは終活へ…
世界中のほとんどの地域で、少子化が進行している。日本がしばしば少子化対策について「見習え」と言われている北欧やフランスにおいてさえ、実際のところ決して子どもの数が多いわけではなく、「先進国の中ではマシ」という程度にすぎない。 だがそれでも、少なくとも今世紀のどこかまで人類の数は増え続けると予想されている。アフリカ、とくにサハラ以南では人口爆発が続いているからだ。 経済発展が進むと少子化していくように思われがちだが、ポール・モーランド『人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題』は、出生率の高低を考える上で重要なのは「価値観」だという。どういうことなのか？
ポイントをコツコツ貯めているAさんに対して、夫は「正直、ついていけません」と顔を曇らせる。夫婦の間で何が起きているのか。ファイナンシャルプランナーの磯山裕樹氏が、夫婦で家計管理をするにあたって一番大切なことを教える。
ポイントをコツコツ貯めているAさんに対して、夫は「正直、ついていけません」と顔を曇らせる。夫婦の間で何が起きているのか。ファイナンシャルプランナーの磯山裕樹氏が、夫婦で家計管理をするにあたって一番大切なことを教える。
「お金を稼がなくても生きていける世界はつくれるのか？」――。こんな資本主義経済の急所をつく大胆な問いに果敢に挑むプロジェクトがある。
「お金を稼がなくても生きていける世界はつくれるのか？」。こんな資本主義経済の急所をつく大胆な問いに果敢に挑むプロジェクトがある。
「コツコツ稼いで大きく損する」や「損をした回数が多い方が儲かる」という言葉も、「成功事例をできるだけ大きく成長させるべき」ということを意味しているといえよう。これを理解して始めて「同じ株式を忍耐強く保有する」という言葉の「真の意味」がわかる。単なる「失敗事例」を「塩漬け」にするのはバフェット流ではない。あくまで「成功事例」をどこまでも伸ばすのかがバフェット流の本質なのである。
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。
「東京ラーメン・オブ・ザ・イヤー」として「東京で一番旨いラーメンを決めようじゃないか」をテーマに20年以上発行し続ける歴史を誇り、ラーメン業界の最高権威と呼ばれるMOOK本「TRYラーメン大賞」。
佐々木希さんと篠田麻里子さん。どちらも数年前に世の中を騒がせた不倫スキャンダルの渦中にいましたが、佐々木さんは「サレ妻」側で篠田さんは「シタ妻」側と、対極の位置にいました。
数年前に世の中を騒がせた不倫スキャンダルの渦中にいた佐々木希さんと篠田麻里子さん。佐々木さんは「サレ妻」側で篠田さんは「シタ妻」側と、対極の位置にいました。
2024年1月から始まった「新NISA」によって、日本では今投資ブームが起きています。様々なネット記事やSNSでは、連日、これでもかと言わんばかりにNISAのメリットが言及され、「やらないとバカを見る」といった空気が充満しているような状態です。
コロナ禍をきっかけにしたテレワークの導入や働き方改革の普及により、再燃しているといってもいい「移住ブーム」。近年では、子どものための「教育移住」なるものに関心が高まっているようだ。
コロナ禍をきっかけにしたテレワークの導入や働き方改革の普及により、再燃しているといってもいい「移住ブーム」。近年では子どものための「教育移住」なるものに関心が高まっているという。
いまある国で、政府からの支援を受け、高度な監視技術が次々と学校に導入されようとしている――といっても、中国やロシアのような権威主義国家の話ではない。民主主義諸国のリーダーたる米国での話だ。
元テレビ東京のアナウンサーで、現在はフリーとして大活躍している鷲見玲奈アナが自身のインスタグラムを更新。大胆なショットを公開しファンの間で話題になっている。
女優の橋本環奈さんのマネージャーが新たにインスタグラムを更新。三匹の犬と共にうつる写真を投稿している。
人材活用の方法にスポットが当たっている中央シャッター／横引シャッター。2代目社長は、創業者である父…
トルコの中央銀行は22日、8回連続で続けてきた政策金利の利上げを行わず、据え置くと発表しました。慢性的に続くインフレへの影響が焦点となります。
