アメリカ軍と韓国軍が23日まで行った定例の合同軍事演習に強く反発する北朝鮮は、米韓両国に反対する学生らによる大規模な集会を開くとともに、140万人余りの若者が軍への入隊や復帰を志願したとアピールするなど、対決姿勢を鮮明にしています。
3月18日、ドイツのショルツ首相（社民党）が6人もの閣僚を引き連れて日本を訪れたのには、心底驚いた…
「納車待ち1年半」などと言われるトヨタ自動車の新型「プリウス」。大胆なデザインや先進的な機能などが…
ウクライナ空軍の戦闘機パイロットがNHKの取材に応じ、ロシア軍による攻撃の頻度は以前に比べて減ったものの、さまざまなミサイルを組み合わせて攻撃するなど戦術を変化させていると指摘しました。そのうえで、ロシア軍に対抗するにはアメリカのF16戦闘機が必要だと訴えました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は東部の激戦地に続き、南部ヘルソン州も視察に訪れ、徹底抗戦する姿勢を強調しています。また、隣国スロバキアがウクライナへ戦闘機を引き渡したと明らかにし、今後、ウクライナ側の反転攻勢につながるか注目されます。
東京 多摩市にある恵泉女学園大学は少子化などの影響で入学者の定員割れが続き運営が厳しい状況にあるとして、ことしの入学生を最後に学生の募集を停止すると発表しました。
男子テニスのマイアミ・オープン（アメリカ/マイアミ、ハード、ATP1000）は２３日、シングルス１回戦が行われ、世界ランク５６位のＡ・モルカンが同８３位のＪ・トンプソンを6-2, 4-6, 6-3のフ...
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島県などの住民が巨大地震への備えが不十分だと主張して運転を認めないよう求めた仮処分の申し立てで、広島高等裁判所が24日判断を示します。
住宅を販売する事業者は、買う人を集めるために、さまざまな形で広告をして物件の認知を高めようとする。…
多くの日本企業が指摘されている「生産性の低さ」は、昨日、今日始まったことではない。ムダとムリが多い…
3年前、熊本県芦北町で技能実習生だったベトナム人の被告が、死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄した罪に問われ無罪を主張している裁判で、最高裁判所が24日、判決を言い渡します。判決を変更するために必要な弁論が開かれているため、1審と2審の有罪判決が見直される可能性があります。
4年に一度となる統一地方選挙は、23日、9つの道府県で知事選挙が告示され、合わせて33人が立候補し本格的な論戦が始まりました。
アフラック生命保険 取締役専務執行役員の二見通氏が、デジタルツールを活用した同社のDX戦略の内容と、目下取り組むDX人財育成について詳しく解説する。
コンビニやドラッグストアなど大手小売業で急進するDXだが、アパレル業界のDXは分断と混迷を抜け出せていない。それはなぜか、小島健輔氏が解説する。
今週のテーマは「通学・通勤あるある」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動さん。オリジナル「あるある」を特別公開します。
「マネジメント」と「リーダーシップ」。電通・事業開発プロデューサーのアーロン・ズー氏は、二つは「まったくの別のもの」と指摘する。いったいどのように違うのか？ そして、これからの時代に必要なのはどちらなのか？
韓国・ソウル中心部の各地で検察と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を糾弾するデモが相次いでいる。そうした中、尹大統領の姿を模した人形やエアーサンドバッグまで登場して、大統領夫妻の顔がプリントされたエアーサンドバッグを子どもがエアーハンマーでたたく様子が報道されて話題になっている。
愛妻が生んだのは、不倫相手の子どもだった。突然の家を出た妻に養育費を払い続けた夫。離婚3年目に発覚した事実に男性は絶望した…。妻の裏切りに男性がとった行動とは？
愛妻が生んだのは、不倫相手の子どもだった。突然の家を出た妻に養育費を払い続けた夫。離婚3年目に発覚した事実に男性は絶望した…。妻の裏切りに男性がとった行動とは？
学者出身の植田和男新総裁を、前金融庁長官の氷見野良三（'83年旧大蔵省）、日銀生え抜きの内田眞一（'86年入行）両副総裁が支える日銀新体制が4月に発足する。「日本を代表する経済学者」の植田氏と「霞が関有数の教養人」と言われる氷見野氏、「日銀随一の秀才」とされる内田氏のトロイカは「偏差値だけなら史上最強」（日銀筋）と評されるが、政治との調整力の乏しさが不安の種だ。
今や悠々自適なリタイア生活を送れるという保証はどこにもない。頼れるのは自分だけ。老後のおカネをいかに殖やして活用し、また守るのか。新しいことを始めるのに最適な春だからこそ動き出そう。
株式市場はこれからも波乱含みの展開となってくるだろう。3月10日、アメリカでは、スタートアップ企業に融資するシリコンバレーバンク（SVC）が経営破綻した。2008年のリーマン・ショック以降で最大の米銀破綻で、金融システムへの不安からNY市場は大幅下落となった。さらに数日後、連鎖反応としてもう一行、シグネチャー・バンクが破綻。その余波は日本の株式市場にも少なからず及んだ。乱高下が続き、しばらく波乱含みの展開となりそうだ。
金融システムを揺るがした米銀の経営破綻。これを米国の出来事と見過ごすことは出来ない。もし、日銀が利上げに踏み切れば、国内でも同様に銀行破綻が起きる可能性がある。
「預証率」は金融機関の預金残高に対する国債、地方債、社債、株式、その他の証券を合計した有価証券残高の比率で、資金の運用状況を示す。この預証率が22年3月期時点で30％を超えている地方銀行が15行もある。
出産育児一時金を増額するための新たな財源確保を目的に、後期高齢者医療保険料の上限額引き上げとなる健康保険法改正案が審議入りとなったが、これは単なる高齢者への増税にしかならず、少子化対策に効果があるかもわからない。政府は、民間市場の負担を軽減し、若者が自信を持って結婚と育児ができる社会をつくらなければならない。
