南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火について、トンガでは19日国際電話が復旧したと発表されたほか、空港の滑走路に積もった火山灰の除去作業が進められています。通信状況の改善や交通手段の確保によって、現地への迅速な支援につながることが期待されます。
政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加することを決定しました。感染状況が悪化している関西の3府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針です。
女性エンジニアの転職市場が活況です。コロナ以前の2019年に比べて求人倍率は111.6%、求人数は2.4倍になっています。一方で「ロールモデルがいない」「生理などの体調不良が言い出しづらい」などの悩みを抱える当事者も。
医師、弁護士と並び、「三大士業」と称される公認会計士。その労働実態は業界内で“ブラック”ではないか…
現代は、「起業」の手段もスタートアップを立ち上げるだけでなく、M&A、副業、スモールビジネスなど多様化してきました。では、どれがいまの時代にふさわしいのでしょうか。入山先生が解説します。
ホンダの5ドアハッチバックモデル「シビック」のスポーツ仕様で、6代目となる新型「シビック タイプR」の…
フランスのマクロン大統領の発言が波紋を広げている。同国の新聞『ル・パリジャン』が1月4日付けの紙面で…
地球全体をまっぷたつにした断面図も見たことがある人は多いと思いますが、誰もまっぷたつの地球など見たことがないはずです。沈み込んだプレートだって、断面として見ることはできません。地球科学者はどのようにして「地球の中身」を理解してきたのでしょうか？ このたび『地球の中身——何があるのか、何が起きているのか』を上梓した、廣瀬敬氏に解説してもらいました。
人生100年時代、だれもが不安になる「これから」の人生設計。残された人生をどうやり繰りするか――そんなライフプランニングの指針をわかりやすく網羅した話題の書『「定年」からでも間に合う老後の資産運用』を読み解く。
俳優で歌手の木村拓哉さん（49歳）が1月17日、自身のインスタグラムを更新し、ファンの間で大きな話題になっています。
新型コロナウイルスは多くの業界に「変化」を迫った。なかでももっとも強い影響を受けたのが外食産業だった。果たして、どう対応したのか。 WIRED CAFEの運営をはじめとしてカフェ・カルチャーをけん引してきたカフェ・カンパニー代表の楠本修二郎氏と、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫代表取締役会長に聞く。全3回。
地球環境に優しいプラスチック利用は急務だ。分解技術の研究が進む一方、植物のセルロースを使ったカーボンニュートラルな代替素材も注目される。 また日本がリードする新たな「窒素固定技術」は、人類のエネルギー消費削減に大きく貢献する可能性がある。
いくら日本の反中ならびに嫌中勢力が台湾への軍事的支援をも含む対中軍事牽制網に加わる姿勢を示していても、アメリカとしては、日本にさらに圧力をかけて中国海洋戦力への防波堤へと仕立て上げる必要性を痛感している。
年末年始はロシア周辺の騒がしいニュースが目白押しだった。モスクワ在住の私は、もう4年以上日本へ帰っていないこともあり、心身共に疲れ、逃避行したくなってシベリアへ向かった。
ヨーロッパ人は21世紀を諸外国に振り回されて過ごす運命にあるのだろうか。欧州連合（EU）が本部を構えるブリュッセルでは、関係者は、EUの集団的な力が旧大陸をこの屈辱的な運命から救う唯一の手段だと主張することを好む。米国や中国と肩を並べられる欧州国家は一つもないが、集団としてのEUは世界三大経済圏の一角を占めるというわけだ。
在日米軍基地で新型コロナウイルス感染者の急増が報じられてからも、米国を出発する軍人の検査が行われなかったばかりか、日本入国時やその後においてもほとんど対策が講じられなかった。ようやく在日米軍が対策を取り始めたのは、岸田文雄首相の強い懸念発言と、それを実行面で確認する日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2+2）が開かれた後である。
なぜ英国情報局保安部（MI5）は今、クリスティン・リー氏が議会への工作活動を行っていると名指しで警告したのか。そして、日本人はこれをどう捉えるべきなのか。
