大阪府は１８日の幹部会議で、令和３年度の税収が今年２月時点の想定から約１４１０億円減るとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で法人税などが大幅に落ち込むことから、収支不足額も当初見込みの約４００億円から増え、約７５０億円に上ると算定した。
デビュー１５周年を迎え、年内で活動を休止する男女５人組ユニット、ＡＡＡ（トリプル・エー）のメンバー、與（あたえ）真司郎（３１）が、来年にも音楽活動を休止することが１８日、分かった。この日深夜、ファンクラブサイトで発表した。
ロイター通信は１８日、米政府高官の話として、トランプ大統領が２０日にオンライン開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する方向だと報じた。参加すれば２０１７年以来２度目となる。中国の習近平国家主席も出席を予定している。
フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が１９日午前０時に解禁された。今年は新型コロナウイルスの流行で参加者が直接集うイベント開催は自粛が目立つ。各社は「巣ごもり需要」に着目した高級品などをそろえ、事前のインターネット予約が好調だ。生産者団体からなるボジョレーワイン委員会によると、今年は「果実味が濃縮されたワイン」という。
自民党の石破茂元幹事長は１８日夜、東京・赤坂のそば店で石破派（水月会、１９人）の若手議員らと会食した。今後は若手に限らず派の議員と夜の会食を続けていくという。
全国の児童相談所（児相）が令和元年度に対応した児童虐待の件数が１９万３７８０件となり、過去最多を更新した。児童虐待防止法の施行から２０日で２０年。児相が対応する虐待事案は飛躍的に増える一方、児相職員の業務負担は重みが増している。家庭への介入を強める流れはできたが、警察当局などとの連携不足による死亡事件は後を絶たず、人員不足や人材育成も喫緊の課題として浮かび上がる。
パトロールなどに出て警察官が交番にいない場合でも事件の被害者が駆け込んだ際に素早く対応できるよう、警視庁は都内のすべての交番にスピーカーを通じて警察署の担当者とやり取りができるシステムを導入することを決めました。
3年前、長崎市で高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、長崎県も遺族に対し、「突然死ということはあるかもしれない」という見解を示していたことが分かりました。県は、当時の発言は誤解を与えるものだったとして、遺族に謝罪することにしています。
大阪府は１８日、医療関係者らでつくる新型コロナウイルス感染症対策協議会を開き、重症患者の受け入れ態勢強化を決めた。病床確保計画で定めた最大数の２０６床を全て運用させられるよう、医療機関側に準備を要請する。重症者は１８日時点で７２人。当初は１０５人以上となった段階で要請する予定だったが、医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、判断を前倒しした。
今月１日の大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市は１８日、試算を報じた毎日新聞記者が、記事の草稿を取材先の職員にメール送信していたことを明らかにした。公文書に該当する草稿を印字した紙を故意に処分していたことも発覚。同日の市議会委員会で議論された。
大阪府の吉村洋文知事が世界の金融拠点となる国際金融都市を目指すのは、企業や人材、カネを世界から集め、“地盤沈下”が叫ばれる関西経済を復活させたいからだ。すでにネット証券大手ＳＢＩホールディングスが府と連携して動くなどし、実現に向け着々と歩みは進んでいる。
大阪府の吉村洋文知事は１８日の記者会見で、大阪府市として国際金融都市の実現に挑戦する方針を表明した。「エッジをきかせた（先鋭的な）金融都市を目指したい」と述べ、規制緩和により、先物取引など金融派生商品（デリバティブ）に特化した新たな市場を形成することに意欲を示した。年内にも府市と経済団体などによる官民一体の準備組織を立ち上げる。
新型コロナウイルスの１日あたりの感染者数が１８日、東京で４９３人となり過去最多を更新するなど、各地で感染拡大が続く中、明確な症状がなくても自費でＰＣＲ検査を実施するケースが増えている。当初は個人での利用が多かったが、経済活動の再開に伴い企業主導の利用が増加。ただ、医師の判断を介さない検査機関では陽性の疑いがあっても保健所に届け出る義務はなく、感染の実態把握に空白が生じる懸念も残っている。
男子テニス最終戦のNitto ATPファイナルズ（イギリス/ロンドン、室内ハード）は１８日、第５シードのＡ・ズベレフと第８シードのＤ・シュワルツマンのグループ・東京１９７０の予選ラウンドロビン第２戦が...
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、東京オリンピックの競技時間の一部を変更したことを発表しました。
【ワシントン＝塩原永久】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、２度の墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの主力旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止命令を１年８カ月ぶりに解除したと発表した。事故原因となった飛行制御のソフトウエアの問題が修正され、機体の安全性が確保されたと結論付けた。
