不妊治療の負担軽減を図るため、国の助成制度の拡充が検討されていることを受けて千葉市は、治療を先送りする人が出ないよう、現在設けられている助成制度の所得制限を来年1月から先行して撤廃し、助成の対象を拡大する方針を決めました。
テロ対策などのための施設が全国で初めて完成したことを受けて、17日に運転を再開した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、18日午前7時ごろに核分裂反応が安定して続く「臨界」の状態になり、19日夜から発電を始める予定です。
サウジアラビアやロシアなど主な産油国はヨーロッパを中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて原油の需要の落ち込みに必要な対応をとる方針を確認しました。月末からの会合で来年も大規模な減産を続けることを決めるかが焦点になります。
男子テニス最終戦のNitto ATPファイナルズ（イギリス/ロンドン、室内ハード）は１７日、グループ・ロンドン２０２０の予選ラウンドロビン第２戦が行われ、第６シードのＳ・チチパスが第７シードのＡ・ルブ...
アメリカのトランプ大統領がソーシャルメディアによる検閲を主張して非難するなか、与党・共和党の議員は議会の公聴会でツイッターのトップを追及しましたが、ツイッター側は選挙に関する誤った情報の拡散を防ぐ責任を強調して、特定の意見を検閲する意図はないという姿勢を示しました。
50代から起業した人はどんなキャリアを歩んできたのか？ 1万人インタビューからわかった50代からの起業…
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は来年1月の政権発足に向けてホワイトハウスの高官に陣営の選挙対策本部長などを起用すると発表し、トランプ大統領が敗北を認めないなかでも政権移行の準備を加速させています。
チケットのオンライン販売などを手がける「Peatix」は、外部からの不正なアクセスで利用者の名前やメールアドレス、パスワードなど最大で677万件の情報が流出したことを明らかにしました。この中には、宇都宮市が飲食店を支援するために販売した食事券の購入者が含まれている可能性もあるということです。
近畿大（大阪府東大阪市）は１６日、大阪府と兵庫県で自転車販売店を展開する「サイクルショップカンザキ」と共同開発した自転車「ネオンサーキット」を報道陣に披露した。実学を重んじる近大が産学連携で開発した製品やサービスは近大マグロをはじめ１００種類以上あるが、「近大自転車」は初めてとしている。
子供の登下校時を狙った事件は後を絶たず、凄惨（せいさん）な事件が起こるたびに通学路の安全対策を強化する必要性が指摘されてきた。子供の安全を守ろうと地域ボランティアによる見守り活動も行われているが、高齢化により、各地ではなり手不足が深刻化している。子供を見守る「目」をどう維持するのか模索が続く中、近年ではＩＣＴ（情報通信技術）を活用した見守りを行う自治体が増加している。
京都大の森和俊教授（分子生物学）らの研究グループは、抗精神病薬「ジプレキサ」（一般名オランザピン）の副作用で糖尿病を発症する患者のうち、原因不明となっていた約１割についての発症メカニズムの一端を解明したと発表した。ジプレキサのより適切な処方と服用につながると期待される。１７日付の米学術誌電子版に掲載された。
東京オリンピック・パラリンピックの延期決定後初めて日本を訪れているIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長がきょう帰国します。来年の開催を目指す東京大会に向け、菅総理大臣と「開催を実現する」という強い意思を共有するなど、成果を得る訪問となりました。
福岡市は、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する司令塔として新組織「ＤＸ戦略課」を２０日付で発足させると発表、１６日に民間専門家３人の公募を始めた。行政手続きのオンライン化にいち早く着手した同市は９月末までに国や県の法令で定められた手続きを除いて押印義務を廃止する「ハンコレス」を達成している。今後の展開をにらみ、民間専門家を外部から採用し、取り組みを加速させる。
バドミントン男子シングルス、世界ランキング1位の桃田賢斗選手が去年1年間で国際大会を11回優勝した記録がギネス世界記録に認定されました。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、低価格帯のスマートフォン部門「栄耀（オナー）」を中国政府が関わるコンソーシアムに売却した。トランプ米政権による自国技術へのアクセス遮断を受け、同部門を切り離す。
上場企業が新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を開発するとの情報を発信し、コロナ危機打開への期待感から株価が急騰するケースが相次いでいる。しかし中には事業の実態が分からず、株価つり上げを狙ったと疑われる事例もある。東京証券取引所は全ての上場企業に対し、コロナ関連で今後の事業展開を含めた「公正な開示」をするよう文書で異例の注意喚起をしたが、投資家が見極めて自己防衛するしかないのが実情だ。
来春卒業予定で就職を希望する大学生の１０月１日時点の内定率は前年同期比７．０ポイント減の６９．８％だったことが１７日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。１９９６年の調査開始以降、リーマン・ショック後の２００９年の７．４ポイント減に次ぐ下落幅となった。この時期としては５年ぶりに７０％を下回り、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。短大や専修学校も大幅に減った。
去年の参議院選挙のいわゆる1票の格差が、憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷が18日、判決を言い渡します。最大で3倍程度の格差となっていることについて、最高裁がどのように判断するかが焦点となります。
