欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化している。フランスは少なくとも１２月１日まで全土で外出制限措置を再び実施する。ドイツは全国の飲食店や劇場などの文化施設を１１月いっぱい閉鎖する。
ここ最近、ネットニュースで厳しいタイトルが並ぶのはフリーアナの「カトパン」こと加藤綾子。
今月22日にビッグローブ株式会社（BIGLOBE）が実施した「ニューノーマルの働き方に関する調査」によれば、最近の学生が「働きたいと思う会社」について、興味深い傾向が浮かび上がった。調査は、全国の20代～50代の男女1,500人(20代～50代の社会人1,200人、20代の学生300人)を対象に、9月10日から14日まで、ウェブ上のアンケート形式で行なわれた。
中国人美女ゴルファーとして知られるセキ・ユウティンが、みずからのインスタグラムで韓国のキム・ハヌルとのツーショット写真を披露して、ファンの間で反響が広がっている。
インフレリスクを除けば、国家は自国通貨建ての債務をいくらでも増やせると主張するMMT（現代貨幣理論）…
成人年齢の引き下げにあわせた少年法の改正に向けて、29日、法制審議会が上川法務大臣に答申した要綱では、起訴後の実名報道を可能にするなど、18歳と19歳への扱いが、より厳しくなっていることから、今後、立ち直りや社会復帰に向けた支援を、どのように図っていくかが課題となりそうです。
中国共産党の重要会議が29日、閉会し、1人当たりのGDP＝国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げるなどとする2035年までの長期目標が示されました。一方、習近平国家主席の後継者につながる人事は示されず、再来年の任期後も習氏がトップを続投する可能性が強まりました。
東京都は新型コロナウイルスの検査能力を今のおよそ6倍に当たる1日6万件余りに大幅に拡充する方向で最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。この冬、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行する事態に備えるねらいです。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の30日午前3時の時点で、世界全体で4470万8172人となりました。また、亡くなった人は117万7077人に上っています。
アフリカからヨーロッパに渡る移民や難民が絶えない中、イタリア政府が地中海で活動する救助船の出港を差し止めたのは不当だとして、救助活動をしているNGOが取り消しを求める訴えを起こしました。
ゴールドマン・サックスのデビッド・コスティンが厳選した、GAFAMに肩を並べる規模に成長し得る5銘柄とは？ 本稿では、その5銘柄を含む、コスティン厳選の21銘柄をリストとして公開する。
「一部の地方では半導体産業の発展条件を十分理解しないまま、盲目的にプロジェクトを進めている。重大な…
31日はハロウィーンです。新型コロナウイルスの流行が続く中、感染症に詳しい専門家は、ことしのハロウィーンは大勢で集まるのを控えたり、マスクを仮装に取り入れたりするなど感染対策を徹底したうえで楽しんでほしいと呼びかけています。
アメリカの新聞各社のうち、大統領選挙でバイデン氏への支持を表明したのは44社と、トランプ大統領の6社を上回りましたが、トランプ大統領を支持する社は前回の選挙より増えたことが分かりました。
国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で航空機の運休や減便が相次ぎ経営が厳しくなっている各地の空港の運営会社への支援を強化するため、設備の更新時期の先延ばしを認めるほか、資金繰りを支える具体策を検討しています。
新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込んでいる愛媛県産の養殖マダイをPRしようと、松山市内の高校の文化祭で、新鮮なマダイが販売されました。
芸能人の自殺が相次いでいることなどを受けて「日本俳優連合」は、芸能人が個別に心の悩みを相談できる専用の相談窓口を新たに設置することになり、準備を進めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから30日で2年となります。韓国国内にある日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが進む中、ムン・ジェイン（文在寅）政権として日本側が受け入れ可能な解決策を示すのかが焦点です。
自民党の石破派は、先週、会長を辞任した石破元幹事長の後任が決まらない状態が続いていて、派閥内からは当面は、会長を置かずに緩やかなグループにする案が出ているほか、派閥そのものの存続を危ぶむ声もあがっています。
リニア中央新幹線をめぐり静岡県が水資源への影響を懸念してJR東海のトンネル工事を認めず2027年の開業が難しくなる中、静岡県内の茶農家などが「水の量が減るなどの影響が出かねない」として、30日、工事の差し止めを求める訴えを起こします。
アフガニスタンでは、政府と反政府武装勢力 タリバンが停戦に向けた協議を始めた9月以降も戦闘やテロが続き、9月だけで死傷者が700人を超える事態となっています。国連は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を訴えています。
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や、高額なサービスがついた宿泊プランなどが11月から除外されます。
OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がテレビ会議形式で開かれ、新型コロナウイルスの影響からの回復に向けて、各国が協力してデジタル化や自由貿易などに取り組むことが重要だという認識で一致しました。
