1月末から長らく店頭から姿を消していた不織布マスク。5月末には、ようやくドラッグストアやスーパーマーケットにも戻ってきた。
アメリカでは、南部や西部の州を中心に感染者が急増していて、1日当たりの新たな感染者が3万人を超える状態が続いています。こうした中、テキサス州は、経済活動再開の一時停止を発表するなど、経済活動の再開を積極的に進めてきた州は見直しを迫られています。
フランスとドイツは、WHO＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応を支援するため、新たな医療物資の寄付や追加の資金の拠出を発表し、WHOを支えていく姿勢を改めて示しました。
新型コロナウイルスの院内感染が発生した京都市の病院が医療スタッフなどにアンケート調査を行ったところ、「家族が勤務先から出勤停止を命じられた」など、およそ6割が深刻な中傷や不当な扱いを受けていたことが分かりました。
金融大手のりそなホールディングスと、北関東が拠点のめぶきフィナンシャルグループがスマートフォンのアプリを使った金融サービスで提携します。人材の交流も進める計画で、デジタル分野で他社と手を組む動きが金融業界で加速しています。
不透明だという指摘が出ている持続化給付金について、経済産業省は第2次補正予算分の委託を見直し、事業を分割する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する、いわゆる第2波への懸念が高まる中、損害保険大手のMS＆ADグループは、飲食店などで感染が広がり休業した場合の損害を補償する保険を販売することになりました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を政府が断念したことを受け、自民党は、防衛大臣経験者を中心にミサイル防衛体制の在り方について議論を始めることにしていて、来月の提言を目指すことにしています。
滋賀県発注の宝厳寺（同県長浜市）の国宝「唐門」などの保存修理工事をめぐる官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された橋本市郎容疑者（６０）＝長浜市西浅井町＝が経営する建築会社「橋本工務店」が、平成２９年度から３年連続で同寺の保存修理工事を秘密事項の予定価格と極めて近い価格で落札していたことが２５日、分かった。いずれも予定価格に対する落札率が９９％を超えていた。
前線と低気圧の影響で西日本と東日本は大気の状態が不安定になり、26日夕方にかけて激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。
パキスタン南部で先月、国内線の旅客機が墜落した事故をきっかけに、パキスタン政府が各航空会社のパイロットの実態などを調査したところ、およそ3分の1にあたる260人余りが不正に免許を取得した疑いがあることがわかりました。
安倍晋三首相は２月２９日からの４カ月足らずで計９回の記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスをめぐり、感染状況や政府の取り組みを説明するためだ。それぞれの記者会見で、首相はどのようなメッセージを込めたのか。緊急事態宣言の全面解除から２５日で１カ月たつのを機に、異例の頻度で行われた首相会見を振り返った。
IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。
新型コロナウイルスの流行はグローバルな5G（第5世代移動通信）普及のシナリオを大きく変え、中国の役割…
新型コロナウイルスについて、国連のグテーレス事務総長は記者会見で「ウイルスがわれわれを屈服させている」と述べ、感染の拡大に歯止めがかからない現状に強い危機感を示しました。
旧ユーゴスラビアのコソボのサチ大統領が、コソボの独立をめぐる紛争で住民の殺害などに関わったとして、戦争犯罪を裁く特別法廷で訴追されました。サチ大統領はアメリカの仲介で、対立するセルビア側と関係正常化に向けた会談を行う予定でしたが、会談は延期されることになり、交渉の行方は不透明となっています。
新型コロナウイルスは日本企業の業績に深刻な打撃を与えた。だが、なかには危機を追い風に変えて成長を続…
「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究さ…
挑発的な言動を繰り返すトランプ大統領と中国政府は、新型コロナ問題を経てますます対立を深めているように思えます。しかし、ライフネット生命創業者の出口治明氏は、歴史的に見て現在の「米中摩擦は米ソ冷戦の二の舞にはならない」と言います。それはなぜでしょうか？ 発売１ヵ月で17万部を突破した『還暦からの底力』より、これからの国際社会を読み解きます。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
プロレス界の完全無欠のエース・ジャンボ鶴田。いまなお「日本人レスラー最強」とも言われる男は、「権力に背を向けた人間」としても知られる。その背景に元『週刊ゴング』編集長の小佐野景浩氏が初めて迫った。その一部を紹介する。
「改正銀行法」が施行された2018年6月以降、金融機関が自社システムの機能を外部に公開する「銀行API」の開放が広がり始めている。ビジネスに与えるインパクトをFintech協会の代表理事副会長を務めるfreeeの木村康宏執行役員に聞いた。
感染者と出会う確率が高い地域をあぶり出すことが感染拡大抑制において重要になる。しかし東京都は感染者の居住地情報を都道府県名までとした。東京都の公表情報は全国で最低レベルである。
我々が、北朝鮮の金正恩委員長の死亡説に翻弄させられていた時に、北朝鮮首脳部は、何をしていたのか。金正恩氏が長期間姿を見せなかったのは、平壌を離れて、対韓・対米戦略を練り直していたようだ。
先の国会で与野党が激しく対立した検察庁法改正案をよそに、衆院国土交通委員会では自民党から共産党の議員に至るまで全会一致で、参院でも6月9日に賛成多数で、ある法案が可決された。テレビや新聞がほとんど報じることのなかったその法律は、賃貸住宅管理業務適正化法。いわゆる「サブリース規制法」だ。
