自動車・モビリティ分野に詳しい3人の専門家が、自動運転開発企業はこれから大手数社にしぼられると指摘。新型コロナで大型資金調達が困難になったことなどが背景にあるという。
新型コロナウイルスへの感染を避けたいとして、国会への出席を見合わせている自民党の竹下元総務会長は16日、オンライン会議システムを利用して派閥の会合に出席し、およそ5か月ぶりに元気な姿を見せました。
去年の台風19号では、大雨の特別警報を解除したあとに、川の氾濫が相次ぎました。これを受け国土交通省と気象庁は、特別警報の「解除」を「切り替え」と表現したうえで、利根川や阿武隈川など大きな河川では、24時間ほど先までの水位の上昇の見込みなどを示す新たな情報を発表し、大雨のピークが過ぎたあとも氾濫への警戒を呼びかけることになりました。
16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急反発し、前日比1051円26銭高の2万2582円21銭で取引を終えた。前日の米国市場の株高を好感して買いが先行し、午後は日銀が企業の支援策拡大を決めたことが相場を支えた。15日まで3営業日続けて値下がりしたため、割安感も意識された。
落語家の桂文枝(76)が16日、大阪市内で「大阪の人・関西の人 いらっしゃい!」キャンペーン大使就任会見に出席。19日から興行を再開する「なんばグランド花月」(NGK)に出演する決意を語った。
プロ野球のイースタン、ウエスタン両リーグは16日、未発表だった7月下旬以降の公式戦日程を発表した。両リーグともに最終戦は11月1日。新型コロナウイルス感染予防のため移動のリスクが伴う地方球場での開催をなくし、本拠地での開催に切り替えた。
韓国の聯合ニュースは16日、軍消息筋の話として、同日午後に北朝鮮の開城工業団地にある南北連絡事務所が爆破されたと伝えた。
落語家の桂文枝(76)が16日、大阪市内で新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営の厳しい府内の観光事業者を支援する「大阪の人・関西の人 いらっしゃい!」キャンペーン大使就任会見を行った。
プロ野球・楽天の元監督でサンケイスポーツ専属評論家のデーブ大久保氏が16日、自身のツイッターを更新し、覚せい剤取締法違反罪に対する懲役刑の執行猶予期間(4年)が15日で満了した元プロ野球選手の清原和博氏について書き込んだ。その投稿にフォロワーらからたくさんのメッセージが寄せられている。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の会見で、新型コロナウイルス問題に対する中長期対応への意見を公表した。政府に対し、東日本大震災と同様に、「新型コロナウイルス問題特別会計(仮称)」の設置を求めた。経済回復に要する歳出・歳入を厳密に管理すべきとしている。
大分県の教員採用試験の汚職事件をめぐり、不合格とされた人たちへの賠償金を県教育委員会の元幹部らに負担させるべきだと市民グループが訴えた裁判で、最高裁判所で双方の意見を聞く弁論が開かれ、判決は7月14日に言い渡されることになりました。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の会見で、新型コロナウイルス問題に対する中長期対応への意見を公表した。政府に対し、東日本大震災と同様に、「新型コロナウイルス問題特別会計(仮称)」の設置を求めた。経済回復に要する歳出・歳入を厳密に管理すべきとしている。
中国では「コロナ後」の経済・社会活動の正常化とともに、物価のデフレ傾向に緩和の兆しが見えてきた。中…
18日に告示される東京都知事選挙について、公明党の山口代表は、小池知事に推薦や支持は出さない一方、実質的に支援する考えを示しました。
7月からレジ袋の有料化が義務づけられますが、ドラッグストア11社が前倒しで有料化を行ったところ、平均で77%の人がレジ袋を利用しなかったことがわかりました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止をめぐって、政府与党協議会で、与党側は政府に十分な説明を行うよう求めました。