やはりアフターコロナの世界で心配なのが「今後の観光業界はどうなるのか」という点だ。実際、業界の第一人者の方にお話を聞いた所、多くの旅館やホテルなどが3~4月の受け入れ客数前年比8~9割減とかなり危機的な状況に陥っているという。そこで今回、各企業の取り組み、及び僕個人が関係各所にお話を聞いてまとめた、「アフターコロナ後における観光業界のパラダイムシフト」について書いておきたい。「今後、どうしよう……！」と悩んでいる業界の方々に、ほんの少しでも参考にして頂ければ幸いである。
今日からはじめる新型コロナ、第二波、第三波への備え。過度に手を洗いすぎたり、消毒をしすぎることは、みずからのバリア機能を下げ、免疫力の低下ににつながる。本間真二郎（医師、ウイルス学研究者氏が、提言する。
新型コロナウイルスにより、大きな苦難に見舞われた外食業界。先月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、ようやく営業再開にこぎつけた飲食店も、休業要請・時短営業による売上激減で、未だその出口は見えずにいる。国や自治体からの休業補償や雇用助成金なども、焼け石に水な現状。そんなコロナ禍にあって、すっかり忘れ去られてしまった国主導の施策がある――「プレミアムフライデー」だ。
アメリカのトランプ大統領の写真撮影のために、平和的に抗議デモを行っていた人たちが強制的に排除されたことをめぐって、大統領に同行したアメリカ軍の制服組のトップは、みずからの行動について「間違いだった」と述べ、謝罪しました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間の12日午前3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で742万6178人で、亡くなった人は41万8052人となっています。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルス対策として加盟国が行っているＥＵ域外からの入域制限の措置を来月1日から段階的に解除することを提案しました。どの国からの入域を認めるかについては、今後、加盟国と協議したうえで、リストを作成するとしています。
11日のヨーロッパの株式市場は、世界経済の低迷が長期化することへの懸念が再び強まり、パリやドイツのフランクフルト市場では、4％を超える大幅な値下がりとなりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大していた、ことし3月に自身の異動の歓迎会が開かれた結果、集団感染が起きた、神戸市の警察署の当時の署長について、兵庫県警察本部が地域の住民に不安を与えたなどとして、本部長名で厳重注意とする方針を固めたことが分かりました。
店舗や街頭などの人の密集度合いを把握し、新型コロナウイルス対策につなげようという技術開発が相次いでいます。
兵庫県警神戸西署の幹部が開いた飲酒会合後に、署内で新型コロナウイルスの感染が拡大した問題で、会合に出席し、自身も感染した当時の署長と副署長の２人を、県警が内規に基づく厳重口頭注意処分とする方針を固めたことが１１日、県警関係者への取材で分かった。処分は１５日付で行うとみられる。
【ワシントン＝塩原永久】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落して始まり、前日からの下げ幅は一時１０００ドルを超え、節目の２万６０００ドルを割り込んだ。新型コロナウイルス流行の悪影響が尾を引き、米国の景気低迷が長期化することへの警戒感から、売りが加速した。
欧州連合（ＥＵ）の内務担当閣僚に当たるヨハンソン欧州委員は１１日、記者会見し、域外からの不要不急の渡航を原則禁止する措置を今月末までとし「７月１日から段階的に解除する」ことを加盟国に正式提案したと発表した。ヨハンソン氏は新型コロナウイルス封じ込め状況が「ＥＵと同水準か、より良い全ての域外国」からの入域を認めるよう加盟国に求めた。
【ワシントン＝塩原永久】１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前日からの下げ幅が一時９００ドルを超えた。新型コロナウイルス流行の悪影響が尾を引き、米国の景気低迷が長期化することへの警戒感から、売りが加速した。
外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法。全面適用の２日前となる６月５日、外資が出資する際に事前審査の対象となる安全保障上重要な上場企業のリストが突如、見直された。宅配アプリの「出前館」やスーパー銭湯の「極楽湯ホールディングス（ＨＤ）」など、およそ安保とは関係ない企業が名を連ねていた問題のリスト。見直し前にはトヨタ自動車が選ばれ、日産自動車が除外されるなど、同じ業種で選定基準も不明瞭で、当初から疑問点だらけだった。
運営する特定失踪者問題調査会に全国から１千万円超の寄付金が寄せられ、ひとまず継続のめどが立った北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」。救出運動の「象徴」だった拉致被害者家族会の初代代表、横田滋さんが８７歳で死去し、新型コロナウイルスの影響で、拉致解決を後押しする集会や署名活動などにも支障が出ているが、調査会は被害者と家族の再会へ「限られた時間」を厳しく受け止め、インターネットを活用した新たな運動も展開し、活路を見いだそうと懸命だ。
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年７月の参院選をめぐり、地元議員や元陣営スタッフら約１００人に現金を配った疑いが強まったとして、検察当局が公選法違反（買収）容疑で、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝を立件する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。検察当局は１７日の国会閉会後の月内にも本格捜査に踏み切るもようで、証拠関係の精査など詰めの捜査を行っている。
国連は、新型コロナウイルスをめぐるＳＮＳ上の投稿について、誤った情報や誤解を招く表現が含まれる投稿が相次いでいるという研究機関の調査結果に言及し、誤った情報の拡散は差別や混乱を引き起こすとして注意を呼びかけました。
米中が対立する中、アメリカ軍の輸送機が台湾上空を通過したのに対し、台湾を中国の一部だとする中国政府は「主権を損ね、重大な挑発だ」と反発しました。
