新型車両の運行開始時には通常、テープカットや出発式などの記念イベントが開催され、大勢の人で駅のホー…
『がんで不安なあなたに読んでほしい。』の著者、清水研先生は、これまで4000人以上の患者・家族の相談を受けてきた「がん専門の精神科医」。そんな先生に、「死への恐怖」をどう乗り越えればよいか、アドバイスをいただいた。
新型コロナウイルス感染症による死者数が3万人を超えたブラジル、経済対策で失策が続くメキシコ、9度目のデフォルトが確定したアルゼンチン…。本来なら優れたリーダーシップを発揮しないといけないこのときに、迷走している新興国が目立つ。しかし、日本はそれらの国々を、対岸の火事だと笑えるのか…。米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、新型コロナに翻弄される新興国の最新事情をレポートする。
中国が全人代（全国人民代表大会）で香港の立法会も民意も無視し、国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めたことで大騒動に発展している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させているのだ。習近平が懸念していた事態がまさに起きているわけで、香港の換金ショップではすでに米ドルが枯渇する現象も起きている。中国が方針を変えない限り、人と金が、沈みかけた船から鼠が逃げ出すように流出するだろう。
5月25日に米中西部のミネソタ州で白人警察官が拘束した黒人男性（46歳）の首を膝で地面に押し付けて死亡させた事件への抗議活動は、一向に終息する気配がない。この痛ましい事件の根底にあるのは人種差別問題だ。だが、人種差別が問題のすべてではない。今週は、トランプ問題も含めて、黒人男性死亡事件が浮き彫りにした様々な問題を整理しておきたい。
国家安全法の制定だけでなく、米中対立にも翻弄される香港。昨年は多くの市民が参加したデモだが、その潮目が変わりつつある。
新型コロナウイルスの感染の収束とともに、飲食店が本格的に営業を再開しているが、感染対策として飛沫防止の「仕切り（パーティション）」の導入が進んでいる。
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は8日、新型コロナウイルスの感染者が、過去24時間に、世界で新たに13万6000人以上確認され、これまでで最も多くなったとして感染の拡大に強い懸念を示し、各国に対し、引き続き対策を強めるよう呼びかけました。
「京都アニメーション」の放火殺人事件で、逮捕された青葉真司容疑者について、裁判所が勾留を認めた理由を明らかにする手続きが、9日午後に行われます。本人が出廷するかどうかは明らかにされていませんが、事件のあと公開の場で発言する可能性があるのは今回が初めてで、どのように行われるのか注目されます。
プロ野球とサッカーＪリーグの観客を入れた開催について、緊急事態宣言が解除されたあとも慎重な意見が50％を超えているとする早稲田大学が実施した調査結果がまとまり、専門家は「世論の状況を冷静に見ながら判断する必要がある」と指摘しています。
ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が連日、2000人確認され、感染拡大は終息していませんが、市当局は9日から外出制限の措置を解除すると発表しました。プーチン政権は「感染のピークは過ぎた」として今月24日に戦勝記念の軍事パレードを行う予定で、これに向けて経済活動の再開を進めるねらいがあるとみられます。
中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することをめぐって中国政府の高官が演説し、香港で続く抗議活動を批判するとともに、法整備を進めていく考えを改めて強調しました。
ホンダの社内ネットワークに８日、障害が発生し、国内工場から完成車の出荷を一時見合わせるなどの影響が出たことが分かった。完成車の検査システムを復旧させて、８日中に出荷を再開させた。ホンダの広報担当者が同日、明らかにした。
今月4日、鹿児島市の桜島で発生した爆発的な噴火で、大きな噴石が火口からおよそ3キロ離れた、住民が住む集落のすぐ近くまで飛んでいたことが分かりました。噴火警戒レベルを「避難」を示す5に引き上げる基準に達していましたが、その後、活動が活発化しなかったことなどからレベルは引き上げられませんでした。専門家は、「監視体制を強化すべきだ」と指摘しています。
北九州市では8日、新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたが、市の保健所がこのうち1人に対し、7日、誤って「陰性」と伝えていたことがわかりました。
【ワシントン＝塩原永久】世界銀行は８日、世界経済見通しの最新版を公表し、２０２０年の世界全体の実質成長率をマイナス５・２％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響で、景気後退に陥る国の割合が９０％に達し、比較可能な１８７０年以降、もっとも広範な景気影響が出ると指摘した。日本はマイナス６・１％まで悪化すると見込んでいる。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が４月に分社化した再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワーの文挾（ふばさみ）誠一社長は、８日までに産経新聞の取材に応じ、再エネをグループの主力電源にしていく考えを示した。国内外の総発電設備全体の約２０％が再エネだが、１０年後をめどに２５％まで引き上げる。
新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「ＬＩＸＩＬビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自粛経済で、倉庫に眠っているブランド商品を救済するサービスが注目を集めている。一流ブランドでは、イメージを落とさないために安売りセールなどをせずに廃棄するのが一般的だが、新サービスでは商品に付加価値をつけたり販売手法を工夫したりして、再び流通させる。アフターコロナで景気回復が見通せない中、行き場の失った商品と消費者をつなぐ手段として浸透しそうだ。
前橋地方気象台と熊谷地方気象台は８日、群馬県伊勢崎市と埼玉県深谷市で６日に発生した突風は、積乱雲から強い下降気流が吹き下ろす「ダウンバースト」か、積乱雲から吹き下ろした冷気が地上付近の暖かい空気と接することで生じる「ガストフロント」の可能性が高いとする現地調査の結果を発表した。
プロ野球の今季の出場選手登録枠が２９人から３１人、ベンチ入り人数が２５人から２６人に増やされることが８日、球界関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で公式戦開幕が遅れたことに伴う日程過密化などで生じる、選手の負担を軽減するのが目的。１０日の日本プロ野球選手会との事務折衝で協議し、成立を目指す。
週明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前週末からの上げ幅は一時、２９０ドルを超えた。午前１０時現在は前週末比２７９・４０ドル高の２万７３９０・３８ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１２・９９ポイント高の９８２７・０７。
