コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ…
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の午前３時時点の集計によりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は440万5688人、亡くなった人は30万74人と死者数が30万人を超えました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的に広がっている。鉄道でも旅客数が激減しているが、貨物列車…
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。
緊急事態宣言が解除されなかった東京都は、感染状況を評価する目安の数値を設けて、下回った場合は休業要請を緩和する一方、目安の数値は第２波の兆候に速やかに警鐘を鳴らす時の指標にもする方向で最終的な調整を進めていて、ロードマップの骨格として15日に示すことにしています。
これまで35歳以上で結婚したカップル、140組以上を取材してきたが、結婚したくなるきっかけは多くの人に…
環境省は、海外での石炭火力発電所の建設に対する公的支援の要件をより厳しい内容に見直す必要があるとして、有識者による検討会でデータや見解をまとめました。今後、議論のたたき台として関係省庁に示すことにしています。
東京や大阪などを除く39県で緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、介護施設の全国団体が、家族との面会に関する今後の対応指針を公表しました。
音楽業界にとってまさに挑戦的だった━━。2020年1月。音楽サブスクリプション（定額課金）サービスの「LI…
日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本小売業協会など小売業業界の12団体が5月14日、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の９割近くの大学などが通常の授業を延期している一方、オンライン授業を導入しているところは、６割余りにとどまることが分かりました。
日本で道路を走るクルマを見て、「トヨタ車が多い」と感じている人は多いことだろう。昨年、日本では新車…
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。
新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減り経済的に厳しくなった学生の支援が課題となる中、大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアンケート調査に協力してもらう形でおよそ5000人のアルバイトを募集し、学生の生活費を支援することになりました。
総務省が5月8日に発表した3月の家計調査によると、「2人以上の世帯」の1世帯当たりの消費支出は実質で前…
台湾プロ野球（ＣＰＢＬ）はこのほど、新型コロナウイルスの感染リスクが低下したとして、１球場当たり１０００人に制限し、観客を入れた試合を北部・新北市と中部・台中市の２球場で開催した。富邦の本拠地、新荘球場（新北市）に駆け付けたファンからは「興奮している」と喜びの声が上がった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む企業などを資金面で支援するため、１００億円規模の投資ファンドの設立を検討していると発表した。６月中に始める見込みだ。
政府が新型コロナウイルスの追加経済対策として、業績が悪化した大企業などに対し、劣後ローンや優先株による資本支援を検討していることが１４日、分かった。これまでに講じてきた資金繰り支援に加え、国が企業の財務基盤を支え、経営悪化を食い止めたい考えだ。
石油資源開発は１４日、２０２１年３月期の連結最終損益が３１億円の赤字になるとの業績予想を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響でイラクの油田が生産操業を休止しており、販売量の減少などを見込んだ。売上高は前期比２９．８％減の２２３６億円の見通し。原油価格が低迷し、原油や天然ガスの販売価格が下落すると想定した。
新型コロナウイルス対策の全土封鎖が続くインドで先ごろ、経済活動の制限緩和策として酒の販売が再開された。封鎖が始まった３月下旬以来の開店となり各地で客が殺到、人と人の距離を保つ感染防止策が取れないほど混乱し、閉店を余儀なくされる店が相次いだ。地元メディアが伝えた。ＰＴＩ通信などによると、デリー首都圏政府は４日夜、酒の小売価格に７０％の新税「特別コロナ料」を課す方針を明らかにした。
フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）傘下のフジ・スタートアップ・ベンチャーズ（ＦＳＶ、東京都港区）は１４日、国内の現代アート作品を海外で販売する電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するＴＲｉＣＥＲＡ（トライセラ、同）が実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。
経団連は１４日、企業が事業再開する際の指針となる新型コロナ感染予防対策ガイドラインを公表した。オフィス向けと工場などの製造現場向けの２種類に分けているが、どちらともテレワーク（製造現場では管理部門対象）や、週休３日制導入、時差出勤やローテーション勤務などに取り組むことで、通勤頻度の削減や従業員らの接触を削減すべきだとしている。
