東京六大学野球連盟は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月末に延期していた春のリーグ戦の開幕を断念し、８月の開催を目指すことになりました。感染の状況を見極めたうえで来月下旬以降に改めて開催の可否を協議することにしています。
13日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。
緊急事態宣言について、政府は、特定警戒都道府県の１つの福岡県も解除する方針を固めました。これを受けて福岡県は、今月31日までとしていた休業要請について、事業者側に感染防止策の徹底を求めたうえで、すべて解除する方向で最終調整を行っています。
大阪府は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた人のうち１人が死亡したと発表しました。また、新たに12人の感染を確認したということです。大阪府の感染の確認は1762人で、このうち62人が亡くなりました。
新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」の原料の生産が今月16日から新潟県の工場で始まります。中国からの輸入に頼っている原料の国内生産で、アビガンの安定した増産を目指します。
神戸市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた、いずれも市内に住む80代と70代の男性２人が今月10日に死亡したと発表しました。兵庫県内で亡くなった人は37人になりました。
テニスのウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）は１２日に公式サイトで新型コロナウイルスの影響を受ける各自治体などを支援するため寄付を行うと発表した。
札幌市は、市やさっぽろ雪まつりの公式ホームページと見た目が全く同じの偽サイトが見つかったとして、絶対にアクセスしないよう呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅行のキャンセルが相次いだことから「近畿日本ツーリスト」を運営する大手旅行会社「KNT-CTホールディングス」のことし３月までの昨年度の決算は最終損益が74億円の赤字になりました。
日韓の外務省の局長が電話で協議し、新型コロナウイルスへの対応をめぐり海外から帰国が困難な日本人や韓国人を連携して帰国させる協力が行われていることを評価し、今後も、緊密に連携していくことで一致しました。
楽天のことし１月から３月までの決算は携帯電話事業の投資がかさんだことなどから最終的な損益が353億円の赤字になりました。
元モーニング娘。の辻希美（３２）と夫でタレントの杉浦太陽（３９）が１２日、自身のブログを更新。休校の延長を受け中学生の長女と小学生の長男、次男の宿題の量が増え、親子で苦戦しながらも奮闘している様子を公開した。
東京 目黒区の高級住宅地にある土地と建物について、偽造された書類を使って不正な移転の登記をしたとして、男女４人が逮捕されました。警視庁は、土地を無断で売買する地面師グループとみて調べています。
使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が１３日、新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に実質合格した。工場は資源に乏しい日本がエネルギーを安定確保するための「核燃料サイクル政策」の中核施設として期待されている。だが、再処理燃料を使う原発の再稼働は進まず、操業してもフル稼働は望めないなど取り巻く状況は厳しい。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、野党４党の党首らが会談し、三権分立が損なわれ容認できないとして、政府・与党に対し、改正案の撤回を求めていくことで一致しました。
【北京＝三塚聖平】中国教育省は１３日までに、感染防御効果が高い医療用マスク「Ｎ９５」を学校の体育の授業中に着けることを禁止する方針を示した。再開が進む中国各地の学校では新型コロナウイルス対策の徹底が求められているが、生徒がマスクを着用したまま激しい運動を行って突然死するという事故が相次いでいた。
立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の党首は１３日、国会内で会談し、衆院内閣委員会で審議中の検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、検事総長らの定年延長を可能にする規定を切り離さない限り採決に反対する方針を確認した。
宇都宮市は１３日、新型コロナウイルスの検査体制拡充のため「市ＰＣＲ検査センター」を同市竹林町の市保健所に開設した。栃木県が県内１０カ所で設置を進める「地域外来・検査センター」の第１号で２０日から本各運用する。屋外に臨時の検体採取所を設置し、県内初のドライブスルー方式でＰＣＲ検査を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少している「大阪の食」を店頭販売で応援する取り組みが１３日、コンビニエンスストア大手「ローソン」の一部店舗で始まった。第１弾は「パン工房鳴門屋」を運営する鳴門屋製パン（大阪市平野区）の人気商品５種。大阪、東大阪など府内８市の店舗のうち約２３０店で６月８日まで取り扱う。
緊急事態宣言の解除をめぐり、安倍総理大臣は、日本維新の会から感染の防止と経済活動再開の観点から中長期的な戦略を策定するよう要請されたのに対し、「国民に対し、分かりやすい『出口戦略』を説明したい」と述べました。
新型コロナウイルスへの感染を短い時間で調べられる「抗原検査」が13日、承認されたことに伴い、厚生労働省は検査の指針を示しました。症状がみられ検査の必要があると医師が判断した場合に検査を行うとしています。
気温や湿度が上がって食中毒が起こりやすい季節になってきました。外出自粛や時短営業が続く中、テイクアウトや宅配を新たに始めた飲食店に対し東京都などは、店内で食事を提供する以上に衛生管理に注意するよう呼びかけています。
