ドイツなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行が進める、「量的緩和策」と呼ばれる各国の国債などの買い入れについて、ドイツの裁判所は５日、違憲にあたる部分があるとしたうえで、３か月以内に政策の必要性が証明されなければ、ドイツの国債買い入れを停止しなければならないという判断を示しました。
新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にあるイギリスでは、ウイルスに感染して亡くなった人が２万9000人を超え、ヨーロッパでは最も多くなりました。
イギリスのヴァージン・アトランティック航空は、新型コロナウイルスによる需要の落ち込みが長期化すると見込まれる中、事業の規模を縮小せざるをえないとして、3000人を超える従業員を減らす計画を明らかにしました。
外出自粛でテレワーク、飲み会も中止。ずっと家にいたら、やることもないし、何か肩身が狭い。そしてふと気づくのだ。あれれ？もしかして自分は、会社でも家でも必要とされていないのでは……。
「8割減」に向け、テレトワークの導入や不要不急の外出自粛が要請されてきたが、日本におけるテレワークの利用率の低さが問題視されている。いったい何が「テレワークの壁」になっているのか。原因を3つに分類し、それぞれの実状や問題点、個人にできることを考えてみたい。
新型コロナが猛威を振るう中、JR各社の決算が発表された。本州3社についてみていきたい。
「正直、とても怖かったです。医療従事者と同じように“完全防備”でご遺体をお世話しなければならず、感染の恐怖を感じながら、葬儀を執り行いました」都内で葬儀会社を営む男性は、先日、新型コロナで亡くなった人の葬儀を行った経験を話してくれた。
フランスで外出禁止期間中のDV相談が5倍増えているという。どのように取り組んでいるのだろうか。
今年1月から3月にかけて出版された、「社会」と「カルチャー」に関連した新刊の中から、読んでみてオススメできるものを30冊選んでみました。
今回の新型コロナウィルスによる営業自粛は何とか生き延びていたアパレル各社にトドメを刺すことになりそうです。コロナの感染防止対策として営業時短や週末休業が始まったのが3月ですが、すでに大手アパレルは2月期決算で総崩れとなっていました。
人と人の「わかりあえなさ」に悩む気持ちに寄り添った4コマ漫画をTwitterにつづり、人気を集める黄身子さんの描き下ろし漫画『トライアングルとうさぎ』。うさぎに似た先輩に誘われて、大学のサークルの様子を見に訪れたれみちゃん。そこでの先輩にこころ惹かれて…。 …。
新型コロナウイルスの影響で世界経済が壊滅的な被害を受ける中、Eコマースの巨人アマゾンは例外的な強さを発揮。先週、今年第一四半期の売り上げが前年同期比の26％増となる755億ドル（約8兆円）を記録したと発表した
35歳以上で結婚した人たちを「晩婚さん」と名付けて訪ね歩いている本連載。新婚時に幸せな新生活について…
緊急事態宣言の延長を受けて、東京都は休業などを要請する措置を継続して自粛をさらに促す一方、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針で、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談の目安について、厚生労働省は「37度５分以上の発熱が４日以上」などとしてきたこれまでの内容を見直し、息苦しさや強いだるさといった症状があればすぐに相談するよう呼びかけることになりました。
今も「根性論」や「はげしいシゴき」が蔓延する日本の部活動の問題点とは？ 日独ハーフのコラムニスト、…
アメリカで、脳の血管が詰まって機能障害が起こる脳梗塞を発症した５人を調べたところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、医師で作る研究グループは、感染によって血の固まり「血栓」ができやすくなったことが原因の疑いが強いとする報告をまとめました。
５日のニューヨーク株式市場は、経済活動の再開が広がりつつあるとの期待から、ダウ平均株価は値上がりしました。
PFOSとは何か、有害性は高いのか、どう対応すればいいのか。分析経験豊富な化学者が緊急解説する。
本日5月6日は緊急事態宣言の期限だったが、5月末まで延期されることになった。いったいいつ、この事態は終わるのか――10年前に書かれた「予言の書」として爆発的に読まれている『首都感染』の著者・高嶋哲夫氏が、「新型コロナと日本人」について書きおろすドキュメント連載第３回！
あっという間に私たちの日常を壊してしまった新型コロナウイルス。日々増えていく感染者数、死亡者数を見…
コロナ危機で在宅ワークとなったシマオ。オンラインで仕事をこなせる毎日は快適な一方、1人でいると不安や孤独感を感じる時間も多い。シマオは、佐藤さんに社会とは何かを教えてもらうため、オンラインで連絡をとった。
ファーウェイを起業し社員20万人の大企業に育てた任CEOは、中国メディアの取材すら受けたことがなかった。彼が態度を改めた背景を、副社長が語った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京大学などがどの程度、仕事で人との接触機会を減らせたか、ふだんと比べた割合を調査したところ北海道が東京都などに比べて低い結果がでました。専門家は地方ではテレワークが難しい職種が多いことが影響している可能性もあると指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出や経済活動の制限が続いた先月、ヨーロッパ各国では、自動車の販売台数がイギリスで97％減るなど急激な落ち込みとなり、自動車産業に深刻な打撃となっています。
