新型コロナウイルスの感染拡大との戦いで、アマゾン・コムやマイクロソフトなど巨大ＩＴ企業の存在感が高まっている。人との接触を避けられる各社のネットサービスの利用が急増、ライバル関係を越えた“ＩＴドリームチーム”も結成し、ワクチン開発に向けた迅速なデータ解析も支援する。パンデミック（世界的大流行）を機に拡大するサービス利用の波は、巨大ＩＴの市場支配力を強めそうだ。
全国で外出を自粛させれば、毎日450人増える感染者が400人に減るぐらいの効果はあるかもしれないが、これでGDPが3割吹っ飛んだら、日本経済は壊滅する。
勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、…
ロサンゼルスが、外出禁止4週目に突入した。「ソーシャル・ディスタンシング（他人との間に1.8メートルの…
神奈川県厚木市の市立病院の医師が、新型コロナウイルスの検査機関から送られてきた報告書の見方を誤り、本来は感染者だった２人に陰性だと伝えていたことが分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が大阪府をはじめ対象地域の事業者に出勤を最低７割減らすよう要請したが、「ものづくりの町」東大阪市の町工場には困惑が広がっている。感染を拡大させたくないものの、製造業を在宅で行うのは不可能だからだ。すでに町工場の経営は苦しく、政府が打ち出した給付金などの支援策も、スピード感に欠けるとの批判がある。
新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動中の大学生らにも暗い影を落としている。３月からの企業説明会は中止が相次ぎ、今月７日の緊急事態宣言後は選考を延期する一部企業も出てきた。大学も閉鎖されるケースが多く、例年通りのサポートは難しい状況だ。１６日、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大する方向となり、内定が得られない学生らの苦悩はますます深まりそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてデイサービスなど通所型の介護事業所の自主休業の動きが広がる中、代わりのサービスとして訪問介護の役割が増しています。しかし、訪問介護の現場からは、十分な情報がないままサービス提供の継続を求められているなどとして対策と支援を求める声が上がっています。
政府が新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、16日夜、滋賀県の三日月知事は県民に対して生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く求めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令してから１７日で１０日。神奈川県が東京都に同調し、事業者への休業要請に踏み切ったことなどを背景に、県内有数の繁華街などではシャッターを下ろす店が急増し、街の姿は一変した。外出自粛はしばらく続く見通しで、ウイルス対策は長期戦の様相だが、逼迫（ひっぱく）した状況の飲食店主たちは「店がつぶれ、街が立ち直れなくなる」などと悲鳴を上げている。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、神奈川県大和市で感染の防止や予防のためとして、広く市民にマスクの着用を求める条例が施行されました。罰則はありません。
【モスクワ＝小野田雄一】イタル・タス通信は１６日までに、軍事産業筋の情報として、ロシアが近く同国初となるヘリコプター搭載型強襲揚陸艦（ヘリ空母）２隻の建造に着手すると報じた。建造はロシアがウクライナから２０１４年に併合したクリミア半島の造船工場で行われ、２隻は２７年までに露海軍に引き渡される計画という。
イギリスでは、新型コロナウイルスへの感染で亡くなった人が１万3000人を超えて依然として深刻な状況が続いていることから、政府は、先月から続く厳しい外出制限の措置を少なくとも今後３週間延長することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカで解雇の動きに歯止めがかかりません。今月11日までの１週間に申請された失業保険の件数は524万件余りに上り、非常事態宣言が出された先月中旬以降の４週間の申請件数は合わせて2200万件を超えました。
ヨーロッパで最初に新型コロナウイルスの打撃を受けたイタリアだが、最新のデータによると、ファッションのオンライン消費は18%増と回復の兆しを見せ始めているようだ。
今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国や自治体から外出自粛の要請が出され、4月7日には7都府県を対象に緊…
去年４月、東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故からまもなく１年となります。２人の命日を前に遺族がインターネット上でメッセージ動画を公開し、交通安全を呼びかけています。
日本の財政危機を描いた人気小説『オペレーションZ』。3月から始まった、草刈正雄主演での連続テレビドラ…
新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に布マスクの配布を始めることを受けて消費者庁は、一方的にマスクを送りつけて高額な代金を請求する悪質な便乗商法が増えるおそれがあるとして注意を呼びかけています。
