17日の東京外国為替市場、円相場は、１日を通じて小幅な値動きでした。
ＮＨＫが全国の都道府県に取材したところ、17日午後５時の時点で13の都府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。
茨城県は17日、県内で新たに男女８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで茨城県内で確認された感染者は131人になりました。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことなどについて説明した。記者会見の全文は次の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、羽田空港の国内線ターミナルに体温を自動で測ることができる「サーモグラフィー」が設置され、17日から運用が始まりました。
給付方式をめぐる政治的な混乱について、安倍首相は「私自身の責任であり、国民の皆さまにお詫びを申し上げたい」と謝罪した。
山梨県と甲府市は県内に住む40代の男性と30代の女性、それに20代の男性の合わせて３人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは46人になりました。
静岡県は富士市の40代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。静岡県内での感染確認はこれで50人となりました。
神奈川県茅ヶ崎市は50代の会社員の男性１人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
全米テニス協会（USTA）は１７日に公式サイトを更新し、新型コロナウイルスの影響を考慮した施策を公表した。テニス界全体を支援するプログラムを掲載したほか、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、...
福岡県によりますと、県内で新たに６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は468人になりました。
大津市によりますと、新たに市役所の複数の職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き資金繰りが厳しくなっている中小企業からの相談に対応するため政府系金融機関はこの土日も店舗や電話で相談を受け付けています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について、政府は、自民・公明両党の会合で、非課税とすることなどを説明しました。これに対し、与党側からは、早期に給付する方法を検討するよう求める意見が相次ぎました。
新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援しようと、立憲民主党などは、家賃の支払いを一定期間猶予するための法案を、今の国会に提出することを決めました。
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施する全ての国民への一律１０万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染が拡大するリスクがあるためと説明した。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴う緊急事態宣言を全国に広げたことを重ねて説明した。期間は５月６日までとし、大型連休に向け「感染者が多い都市部から地方へ人の流れができるようなことは絶対に避けなければならない」と訴えた。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。
