みなさん、こんにちは！アナウンサーの魚住りえです。このたび、東洋経済新報社より『話し方が上手くなる…
アメリカのトランプ大統領は、14日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり中国寄りだと批判してきたＷＨＯ＝世界保健機関に対する資金の拠出を、ＷＨＯの対応を検証する間、停止するよう政権に指示したことを明らかにしました。
61.9%―――。この数字が何を表しているかわかるだろうか。これは2018年、プロ野球の若手選手を中心に開…
お笑いコンビ、ウッチャンナンチャンの内村光良（５５）について１４日、所属事務所が公式サイトで新型コロナウイルス感染の可能性について「家族ともに、現在、平熱で咳などの症状もありません」と報告した。
イタリア政府は１４日、新型コロナウイルス感染者が前日から２９７２人増え１６万２４８８人になったと発表した。１日の新規感染者が３千人を下回ったのは３月１４日以降初めてで、ピーク時の約６６００人の半数以下になった。一方、今月１２～１３日に外出禁止に違反した計３万人以上が摘発されており、当局は感染の再拡大を警戒している。
新型コロナウイルスの感染が広がった中国広東省広州市にある米ファストフード大手マクドナルドの店舗が「黒人の入店を禁止する」と告知を出して批判が殺到し、マクドナルド本社は１４日までに声明で「われわれの価値観を表すものではない」と謝罪した。米メディアが伝えた。
オバマ前米大統領（民主党）は１４日、１１月の大統領選の民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領を支持すると表明した。「現代の大統領に求められる全ての資質がある」と称賛し、打倒トランプ大統領に向けた結束を呼び掛けた。米国で依然人気の高いオバマ氏の支持表明はバイデン氏の後押しとなる。
米東部ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、トランプ大統領が１３日に「大統領には絶対的な権限がある」と述べたことについて「自らを王と宣言したようなものだ」と批判した。米ＣＮＢＣテレビの番組で語った。これに対し、トランプ氏は１４日にツイッターで、クオモ氏ら野党民主党の知事を「反乱者」に例えて不満を表明した。
自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策について、所得制限をつけたうえで、一律１０万円の現金給付を政府に求める考えを示した。党本部で記者団に答えた。
新型コロナウイルスの影響でマスク不足に悩む日本の人たちのためにと、中国在住の日本人などが寄付を集めて購入したマスク３万枚が14日、日本に向けて発送されました。
「1カ月間で数万枚のTシャツを作っても、私の月給はわずかTシャツ2～3枚分の金額でした…」。工場で働く1人の少女が労働環境の改善を求め、労働組合を結成する実話を基にした映画「メイド・イン・バングラデシュ」が日本で3月、初上映され話題を呼んでいる。近年、バングラデシュは世界有数の衣料輸出国となり、その衣料製品は日本にも大量に輸入されている。だが、低賃金で働く労働者の環境は劣悪だ。来日した映画のヒロインのモデルとなったダリヤ・アクター・ドリさんに、バングラデシュの労働環境の実情、現場で働く労働者の声を聞いた。
76日ぶりに武漢市の都市封鎖が解除された中国は現在、国を挙げて経済復興に邁進している。だが、そんな中国で暗い未来を予想する投資会社のレポートが話題になっている。
政府が新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を出したことを受け、対象地域を中心に、外出自粛の動きがますます広がりそうだ。食事や仕事を自宅で済ませる“巣ごもり消費”も、いっそう強まるとみられる。メーカーなどは、体力作りに貢献するインテリアや、塗り絵でリフレッシュできるお菓子といった、自宅で過ごす人向けの商品やサービスの投入を加速する考えだ。
ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。
アメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確実にしたバイデン前副大統領に対し、オバマ前大統領が支持を表明し、今も人気が高いオバマ氏の支持だけに党の結束に向けて大きな後押しになりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、７都府県を対象に発令された緊急事態宣言。５月の大型連休明けまで不要不急の外出自粛が呼びかけられ、学校の休校措置も延長された。長引く外出自粛は多くの家庭で負担になっているが、普段の食事や家事、趣味の時間を楽しむ発想の転換で乗り切ろうという動きも出ている。
中国政府は中国国内で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第１段階を終えて、有効性などを確かめる第２段階に進んだことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼす中、政府と中央銀行が大量のお金を社会に供給する政策「ヘリコプターマネー」が改めて脚光を浴び始めた。感染拡大は企業活動や消費行動を大きく制約しており、大量のお金を消費者の手元に届けることで雇用の維持や需要の下支えにつなげようという発想だ。ただ、ヘリコプターマネーは極度の物価上昇などを招きかねず、禁じ手と位置づけられてきた経緯もある。新型コロナとの「戦争」の名の下での正当化にはリスクもあり、日本ではより穏健な政策も提唱されている。
経済状況の分析などにあたるイギリスの公的な独立機関、予算責任局は14日、イギリスのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、ことしの４月から６月にマイナス35％にまで落ち込む可能性があるという予測を発表しました。
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で9000人余りの医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、27人が死亡したと発表し、医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。
