ことし11月にイギリスで開かれる予定だった地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ26が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年に延期されることになりました。
【北京＝三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は１日、新型コロナウイルスで医学的な観察対象になっている無症状感染者が現時点で１３６７人に上ると発表した。これまで症状のない感染者の情報を発表していなかった。中国は無症状感染者を通じて国内で再び感染が拡大する「第２波」を警戒し、防疫措置を強化する動きを見せている。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイギリスのロンドンでは、2012年のオリンピックで競技会場となったイベント施設に臨時の病院が作られました。
新型コロナウイルスの感染によってイギリスではこれまでで最も多い500人以上が亡くなり、増え続ける患者に対応するため医療態勢の整備が大きな課題となっています。
ＷＨＯ＝世界保健機関の発表によりますと、４月１日の時点で、世界全体の感染者の数は前の日に比べて７万2736人増えて、82万3626人と80万人を超えました。また、死亡した人は4193人増えて４万598人となっています。
新型コロナウイルスの病院での感染を防ぐため、厚生労働省は感染が疑われる患者にはインターネットを通じた「オンライン診療」を初回から可能にするよう検討を急ぐ方針です。
新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的な患者急増）への懸念が指摘される中、各地で相次ぐ院内感染に危機感が高まっている。東京都では入院患者や医療従事者の集団感染が疑われる事例が起き、患者の転院先への連鎖も発覚。中核病院が外来診療の閉鎖に追い込まれるなど地域医療の崩壊につながりかねない事態に陥っている。専門家は、新型ウイルスの患者専用の病院を選定するなど医療崩壊回避に向けた政策の転換を求めている。
乗組員の新型コロナウイルスへの感染が確認されたアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」について、海軍のモドリー長官代行は１日、感染者が93人に増えたことを明らかにしました。
１日のニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大による影響がより深刻化するという見方が広がり売り注文が増え、ダウ平均株価は前の日に比べて973ドル安と大きく値下がりしました。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が東部ニューヨーク州をはじめ南部フロリダ州などでも急速に増えていて、１日の時点で20万人を超え、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
“サスペンスの女王”片平なぎさ（６０）が主演を務め、１９９２年に第１作が放送されて以来、根強い人気を誇る「赤い霊柩車」シリーズ。その最新作「山村美紗サスペンス 赤い霊柩車３８結婚ゲーム」が３日午後８時からフジテレビ系で放送される。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
4月20日発売予定の『一日一訓「半沢直樹のルール」』（講談社）から、日めくり形式で「半沢直樹」に登場するインパクト大の名言をお届けします。使命に燃える正義のバンカー「白半沢」と、横暴と戦う反撃のバンカー「黒半沢」――あなたはどちらがお好みですか？
中国では、本格的な「米中新冷戦」の時代が長引くと見ている向きが多く、習近平指導部は国内での感染拡大が収束したとする今、世界でウイルスが制圧された後の国際社会での中国の主導的位置付けを視野に入れていると思われる。
「リーマンショックで起きたことを考えると、高級マンションや商業施設、ホテルなどは『半値八掛け2割引』、すなわち今の価格の3割ぐらいまで下がってもおかしくない。」
現在アメリカの多くの人々は、軍隊内における厳格な規制と同じか、あるいはそれ以上の不自由な状態で「新型コロナウイルスとの戦争」に立ち向かっている。
新年度に入りましたが、全世界規模で見たとき、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配が確認できません。「ビーク」という表現を目にします。いわく「ピークを低くしろ」「ピークを遅らせろ」などなど。前者は、発生する患者数の「最大値」が地域の医療キャパシティを超えてしまうと「医療崩壊」が起きてしまうから、医療体制のキャパシティに合う範囲「水際」で食い止めろという警鐘です。
韓国でも新型コロナウイルスとの必死の戦いが続いている。感染者の急激な増加を何とか食い止めているが、依然として重要局面であることには変わりがない。入国制限や行事や会食の自粛も続き、経済への影響もじわじわと出ている。幅広い業種で大企業の人員削減も始まっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するためにイタリアが全土のロックダウン（封鎖）に踏み切った当初、通り全体の住民が連帯感を示し、バルコニーから一緒に歌う動画が出回った。厳しい「ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）」を敷く欧州初の実験が始まってから1カ月経った今、新たに出てくる動画は友好的なムードが薄れ始めていることを示唆している。
“失踪”していた任志強が釈放された、という情報が3月末に中国のネット上で飛び交った。それが本当ならば、次の党大会で習近平退陣の可能性はかなり強いだろう。
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