橋本聖子男女共同参画担当相は３１日の記者会見で、性暴力の根絶に向けた対策強化を検討する関係省庁会議を設置し、５月中をめどに方針を取りまとめる考えを示した。「被害者支援や加害者対策、教育や啓発など、実効性のある取り組みを加速させたい」と述べた。会議の議長は橋本氏が務め、関係省庁の局長級が参加。初回は４月２日に開催し、被害者や支援団体などから話を聞く。
山形県によりますと、県内で１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。山形県内で感染した人が確認されたのは初めてです。
新たな食料・農業・農村基本計画は、国内農業の生産基盤の強化を図る姿勢を訴えたほか、農林水産物・食品の輸出額目標を初めて盛り込んだ。ただ、農地面積や農業就業者数は、さまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く。新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威として浮上する中、逆境を乗り越える政策遂行力が問われる。
愛知県豊川市は３１日、友好都市の中国・江蘇省無錫市新呉区からマスク５万枚が届いたと明らかにした。新型コロナウイルスでマスク不足が深刻化しているとして、豊川市は２月、同区にマスクなどを贈ったが、日本国内での感染拡大を受け、一転して同区に融通を要請。返礼として贈られた。
大阪市の松井一郎市長は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都と同様に、大阪でもナイトクラブやバー、接待を伴う飲食店の利用自粛を呼びかけるべきだとの考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。
茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国、中国、韓国の全土や欧州のほぼ全域、中東の一部地域など４９カ国・地域に対する感染症危険情報を同日付で「レベル３」に指定し、渡航中止を勧告すると発表した。すでに指定されているイタリアやオーストリアなどと合わせ、レベル３は計７３カ国・地域となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける、中小企業の資金繰り支援の窓口になっている各地の信用保証協会には、年度末の31日も多くの企業が相談に訪れ対応にあたっています。
千葉県は新型コロナウイルスの集団感染が確認された、東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、新たに入所者など合わせて７人の感染がわかったと発表しました。これで感染が確認された施設の関係者は合わせて93人となりました。
医薬品の承認を受けていないサプリメントについて、新型コロナウイルスの感染予防に効果があるとする広告を出していたとして東京 千代田区の健康食品会社が書類送検されました。
積水ハウスが架空の取引で地面師グループに土地購入代金５５億円余りをだまし取られた事件の主犯格とされ、詐欺罪などに問われたカミンスカス操（みさお）被告（６０）の公判が３１日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役１４年を求刑した。弁護側は無罪を主張して結審。判決は５月２０日に言い渡される。
ヨーロッパでは急増する患者に対応する医療従事者の感染が相次ぎ、アメリカでも感染者が集中する地域の現場の態勢がひっ迫していて、人工呼吸器や病床の不足と共に医療従事者をいかに守り確保していくかが深刻な問題となっています。
自治体が出す「避難勧告」や「避難指示」。２つの情報の理解が課題となる中、内閣府は２つの情報の一本化も含め、検討を進めていくことになりました。
日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが、アメリカの民間企業が開発中の宇宙船「クルードラゴン」の運用段階の１号機に搭乗することが決まったと文部科学省が公表しました。
拳銃と実弾を所持したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、銃刀法違反（加重所持）容疑で、茨城県坂東市神田山、指定暴力団住吉会系組幹部、遠藤和男被告（５６）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝を再逮捕した。
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。
年度末となる31日の東京株式市場は、中国が発表した経済指標が市場の予想を上回ったことを手がかりに買い注文が出て株価は値上がりしています。
