ヨーロッパが新型コロナウイルスの「世界的な大流行の中心」になったと言われる事態を受けて、域内の移動の自由を基本の理念とするＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国でも、国境の管理を厳格化したり、外国人の入国を禁止したりする動きが相次いでいます。
バドミントンの全英オープン、男子ダブルスの決勝で、世界ランキング６位の遠藤大由選手と渡辺勇大選手のペアが世界１位のペアを破り、男子ダブルスで日本選手としてこの大会初めての優勝を果たしました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、スペインやフランスが人の移動を制限するなど相次いで対策を強化し、世界有数の観光地でもある両国の首都の様子は大きく変わっています。
ＮＨＫのまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界ではアメリカやスペイン、それにイタリアなど少なくとも15の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言されています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りに関する相談が急増しています。政府系金融機関などでは、融資に迅速に応じるため、審査での書類を必要最低限にするなどして対応することにしています。
「自分のキャリアはつぶしが利かないかも」。転職が頭をよぎった時、自分の強みが分からず立ち止まる人は多い。自分ではなかなか気づきにくい強みはどうやったら言語化できる？ 転職エージェント #森本千賀子 さんからのアドバイス。
5月開催の同人誌即売会「コミックマーケット98」 #C98 について、運営が初めて新型コロナウイルスについて言及。延期・中止の可能性を示唆しつつも、現時点では開催する旨を発表した。
アップルが中国を除く全世界のアップルストアの臨時休業を発表した翌日、日本でもアップルストアの休業が始まった。急な決定だったためか、店頭のスタッフは「ただ閉める」とは違った様子だ。
新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置で子どもたちの3人に１人は長時間留守番との調査も。授業の遅れは？友達と会えないストレスは？対応が急務になっている。
イランのハメネイ最高指導者が、全国民を対象に外出禁止命令。軍に直接命じたその徹底ぶりは、じつにイランらしい。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が広がる中、アメリカのムニューシン財務長官は、影響の大きい航空産業などへの支援策を強化する考えを示したうえで、「ことしの後半には経済活動は好転する」と述べ、景気後退は起きないとの認識を示しました。
南アフリカ政府は15日、新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて国家非常事態を宣言し、イタリア、イラン、韓国、スペイン、ドイツ、アメリカ、イギリス、そして中国から南アフリカへの入国を禁じる措置を今月18日から取ることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員・乗客のうち、最後に下船した145人が１５日健康観察を終え、全員が帰宅できることになりました。一方、厚生労働省は、急病などで健康観察期間を終える前に下船した15人についてその後、新たに感染を確認したと明らかにしました。
習近平国家主席の訪日延期と、中韓からの入稿制限の強化。これまで関係改善を模索していた両国の間の溝は再び深まってしまうのだろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して株式市場が大荒れとなっていることから、東京証券取引所への株式の上場を取りやめるベンチャー企業が続いています。
国会では、16日、参議院予算委員会に安倍総理大臣らが出席して集中審議が行われ、新型コロナウイルスへの対応や森法務大臣の答弁などをめぐって論戦が交わされます。
各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は多い順に、▽中国が８万844人、▽イタリアが２万4747人、▽イランが１万3938人、▽韓国が8162人、▽スペインが7753人、などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。
サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカを巡礼に訪れたあとトルコに帰国した人たちの中から、新型コロナウイルスに感染した人が１人確認されたことから、トルコ政府は巡礼から帰国した合わせて１万人余りを首都アンカラにある学生寮などに隔離する措置を取りました。
新型コロナで株価下落や需要減少に苦しむ企業が多いなか、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が絶好調だという。
鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所１号機は、新しい規制基準で設置が義務づけられているテロなどの対策施設が期限内に完成しないとして、16日午後運転を停止する予定です。新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が停止するのは初めてです。
選挙の際、選挙管理委員会から有権者に郵送される「投票所整理券」が、宛先不明で50通に１通の割合で届いていない自治体があることが明らかになりました。整理券が届かなかったことをきっかけに住民票が削除され、行政サービスが受けられなくなるケースもあり、総務省は「正確な住所を届け出てほしい」としています。
相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われた元職員に対し、16日、横浜地方裁判所で判決が言い渡されます。検察が死刑を求刑したのに対し、弁護士は事件当時、被告に責任能力はなかったとして無罪を主張していてどのような判断が示されるか注目されます。
