ロシアのプーチン大統領（６７）は法学部出身であることを誇りに思っているらしく、「私は法律家だ」とわざわざ前置きして発言することも少なくない。大統領任期を「連続２期まで」と定めた憲法を順守するとも重ねて表明してきた。そのプーチン氏が終身大統領に道を開く改憲を強行し、かろうじて残っていた法治国家の看板は打ち砕かれた。
突然ですが、いま妻の間でじわじわと広がっているワード「夫がいない方がラク現象」という言葉をご存じですか？ 個人的にもいろいろと気になったので、実際に「どんなときに楽だと感じるのか？」を、SNSを通じて独自に調査してみることにしました。
かつては国産が主流だった傘。国内で多くの関連メーカーが存在し、北陸地方だけでも約８００軒あったという。だが現在、北陸で存続するのは福井市の「福井洋傘」の１社だけ。安価な海外生産品が台頭し、ビニール傘が普及するという逆風の中で生き残りに成功した背景には、あえて「高級」にかじを切った戦略があった。
電子たばこ規制の波が世界中へ押し寄せている。アメリカのトランプ大統領が大統領選を意識した全面販売禁止案を打ち出したことも報じられた（後に延期）。インドは昨年9月から販売禁止へ踏み切っている。すでに禁止しているタイでは、外国人が私物として持ち込んでも高額罰金となるなど、販売禁止国は増え続けている。
新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めようと政府が要請した全国の小中高校などの一斉休校。一部は再開したものの、休校中の子供を持つ親からは「渡されたプリントが少なく、すぐ終わってしまった」「子供だけで進められない」などと、家庭学習についての悩みが聞こえてくる。そんな家庭学習の困りごとの解消に役立ちそうなのが、教育事業各社が無料で公開しているデジタル教材の数々だ。
ドイツ政府の報道官は22日、メルケル首相が20日に予防接種を受けた際に担当した医師から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表しました。
「バーバリー」が3月19日、世界中で拡大する新型コロナウイルスによるビジネスへの影響について声明を出した。ブランドの小売店舗の売り上げは、この6週間で通常時と比べ40〜50%ほど落ち込んだという。
用水路への転落事故を防ぐ対策を広げていこうと専門家で作る「水難学会」は企業と連携して高齢者などの転落防止に有効な対策を調べる専門の組織を新年度、初めて設置することになりました。「水難学会」では施工会社など100社程度の参加を想定していて効果的な安全対策の基準を作成したいとしています。
ヨーロッパでは、イタリアで22日、新型コロナウイルスで死亡した人が5000人を超えるなど事態は深刻さを増していて、各国は、市民の外出を制限して感染拡大の食い止めを図っています。
ロシアのプーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況となっている、イタリアのコンテ首相と電話会談を行い、感染拡大の防止や医療面での支援を実施することを表明しました。
国会では、23日、参議院で集中審議が行われ、新型コロナウイルスへの対応や、「森友学園」をめぐる問題などについて、議論が交わされます。一方、新年度予算案は今週27日に採決されて成立する見通しです。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
2019年10月の消費税増税実施の際、安倍晋三首相は「リーマンショック級の事象が起きない限り、予定通り実…
呪術とは、本来、対象者を呪うというだけではなく、大自然に遍満しているあらゆるエネルギーを、真言や儀式などによって自然から呼び集めて操作するものである。密教では、宇宙とそこに住まわれる神々の体系を曼荼羅で表現している。そして、その神々を降臨させるため、様々な儀礼を行い祈祷する。
IMFが、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDPが25％減ってしまう可能性があるという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると、140兆円近くGDPが失われる計算だ。
もしも船内で暴動が発生した場合、自衛隊は、当然それを抑えることを期待されるでしょう。しかし、現在の自衛隊にはそのための十分な権限がないのです。
大阪府で府の庁舎管理課に勤務する60代の男性職員がコロナ・ウイルスに感染していたことが判明し、報道されています。職場には5日間出勤しましたが、その際にマスクを着けていなかったのだそうです。ここで大変に問題と思うのは、府知事が不用意な発言をしていることです。
地球全体が扉を閉めつつある。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。
中国発の新型コロナウイルスは、3月19日現在、感染者数が21万4915に達し、引き続き急拡大を続けている。中国の感染者数は8万1102と小康状態だが、第2波の韓国・イラン・イタリアに続き第3波として欧州や米国で顕著な増加がみられる。もはや米国といえども1か国での対応では克服が難しい。有志連合による国際協調が不可欠だ。
世界中で新型コロナウイルスとの決死の戦いが続いている中、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。
大企業を対象にした「同一労働同一賃金」の適用が、この4月1日から、まずは大企業から開始される。正規・非正規を問わず待遇格差の是正が期待されているが、果たして現実はどのようになるのだろうか。
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