新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議が19日夜開かれました。加藤厚生労働大臣は国内の感染拡大の防止に向け、引き続き国民に協力を要請するなど、全力で取り組む考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による東京オリンピックへの影響が懸念される中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と、日本を含むアジアの国や地域のオリンピック委員会による電話会議が開かれ、予定どおりの開催を目指すＩＯＣの方針を確認しました。
埼玉県は今月、ヨーロッパから帰国した３人を含む合わせて４人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛知県は19日、春日井市に住む20代の男性１人と江南市に住む70代の女性１人の感染が新たに確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認された人は134人になりました。
川崎市に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが新たに分かりました。男性は知人４人と同居したり、グループで旅行したりしていて、市が検査を進めることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際カヌー連盟は18日、東京オリンピックの出場枠獲得に関わるカヌースプリントのアジア選手権を中止すると発表しました。
兵庫県では、新型コロナウイルスの集団感染が起きている伊丹市の介護施設を利用していた80代の女性が死亡したほか、新たに１人の感染が確認されました。兵庫県内で感染が確認された人は93人、このうち死亡した人は４人になりました。
中東のイスラエルでは対外工作活動を行う情報機関「モサド」が、新型コロナウイルスの10万人分の検査キットを、ほかの国から隠密に調達したと報じられました。
８年前、金沢市のホテルで、清掃作業員の女性がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、金沢地方検察庁はエレベーターを製造した会社の当時の社員など３人について、起訴するだけの証拠が集まらなかったとして不起訴にしました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合で離脱したイギリスとの交渉を担当するバルニエ首席交渉官は19日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
熊本市によりますと、熊本市の20代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。熊本県内での感染確認は７人となりました。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、都内にある留学を支援する会社では、留学のキャンセルや延期が相次いでいて、アメリカ政府がビザの発給業務を一時停止することを明らかにしたことを受けて、19日もアメリカへの留学を控えた大学生が相談に訪れていました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、サッカーＪリーグや日本代表の試合が延期や中止となるなか、選手たちがリフティングの手本を見せるなど学校が休校となった子どもたちを励ます動画をＳＮＳに投稿しています。
ヨーロッパ旅行から３日前に帰国した相模原市に住む20代の学生が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本航空は需要回復の見通しが立たないとして、今月末から始まる夏ダイヤについても国際線の運休や減便を続けることにしています。
全日本空輸が約５千人の客室乗務員を対象に、１人当たり数日程度の一時帰休を実施する方針を固めたことが１９日、分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な減便を受け、余剰人員が生じているためだ。需要減の打撃が航空業界に広がる中、雇用への影響が顕在化した。
全国銀行協会の高島誠会長は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響について「年初の想定をはるかに上回る深刻な状態だ」としたうえで取り引き先の企業の支援に力を入れる考えを強調しました。
大阪府は19日夜、府内の30代の男性と20代の男性の合わせて２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
福島第一原発の事故で避難を強いられた住民が東京電力を訴えた集団訴訟で、今月、２審の仙台高等裁判所が国の指針を上回る慰謝料の支払いを東電に命じたことを受けて19日、住民側が東京電力に対し、上告せずに判決を受け入れるよう申し入れました。
新型コロナウイルスをめぐる今回の事態を、記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定したことを受けて、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は、各府省庁の責任者に、文書の作成や保存を適切に行うよう要請しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、株価の急落が続く中、先週、海外の投資家が日本で株式の売却を一気に進めていました。株式の買いより、売りが6790億円上回る４年ぶりの大幅な「売り越し」だったことが分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際テニス連盟などは６月初めまでの、すべてのツアー大会を中止することを明らかにしました。この結果、６月初めの大会を終えた時点の世界ランキングで決まるとしていた、東京オリンピックの出場権についても影響が出ることになり、日本テニス協会では情報収集を急いでいます。
イギリス・ロンドンの交通局は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、19日から当面の間、最大で40の地下鉄の駅を閉鎖することを発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、イベントが中止になっても保険の支払いの対象とならず、イベントの主催者がキャンセル費用などを負担しているケースが出ていることについて、損害保険協会の金杉恭三会長は、感染症を想定した保険の販売が行き渡らず、保険会社側のリスクの想定も十分ではなかったという認識を示しました。
東京オリンピックで金メダルを目指す陸上男子400メートルリレーについて、日本陸上競技連盟は個人で代表になれる種目を１つに制限するとしていた異例の案を見直し、選考要項から外しました。そのうえで100メートルと200メートルの２種目の出場には少なくとも決勝進出の可能性を示す記録を求めるなど、新たな基準を設定しました。
