新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ＝世界保健機関が、「世界的な大流行の中心」とするヨーロッパでは、域内最大の経済規模のドイツで、国境管理が厳格化されるなど、各国は次々と厳しい対策に乗り出しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの聖火リレーのランナーはマスクの着用が認められる一方、当日の体温が37度５分以上の場合は辞退を求められることが、国内で最初に聖火リレーが行われる福島県内の関係者への取材でわかりました。
防衛省は新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船などに派遣されていた自衛隊員の14日間の経過観察期間がすべて終わったことから、16日、災害派遣活動を終了しました。引き続き、各地の自衛隊病院での感染者の受け入れなど、必要な支援を続けることにしています。
韓国では16日、首都ソウル近郊の教会で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことがわかり、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は首都圏での感染拡大に警戒を呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、大規模な追加の経済対策が必要だとして、給付や減税について検討していく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増していることを受けて、梶山経済産業大臣は政府系金融機関などのトップに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めました。
「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと答弁した森法務大臣について、参議院予算委員会で野党側が辞任させるよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、森大臣は「真摯（しんし）に反省しており、職責を果たしてもらいたい」と述べ、応じない考えを示しました。
各国の中央銀行は、景気を下支えするための利下げを含めた金融緩和に相次いで踏み切っていて、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への警戒が世界に広がっています。
「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などとした森法務大臣の答弁について法務・検察の幹部からは疑問の声が出ています。
大相撲春場所は９日目、大関昇進がかかる関脇 朝乃山は同じく関脇の正代を破って２敗を守りました。横綱 白鵬はただ１人、初日から９連勝です。
北海道では、16日新たに４人の男女が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、これで道内の感染者は152人となりました。また16日、すでに感染が確認されていた80代の男性１人が死亡し、道内で死亡した感染者は６人となりました。
週明けの16日のアジアの株式市場は新型コロナウイルスによる影響拡大への根強い懸念から、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策を決定したあとも売り注文が広がる展開となり、株価は軒並み大きく下落しました。
５年前に起きた大阪 寝屋川市の中学１年生の男女殺害事件で、１審で死刑を言い渡された被告がみずから控訴を取り下げたことを無効とした大阪高等裁判所の決定について、別の裁判長が取り消しました。そのうえで控訴取り下げの効力について審理をやり直すよう命じました。
日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、３年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託などの買い入れ額を一気に２倍に増やし、金融市場に大量の資金を供給することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントの自粛要請などについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で今週、専門家から示される予定の見解を踏まえたうえで、解除するかどうか判断する考えを改めて示しました。
相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われた植松聖被告の裁判で、横浜地方裁判所は被告は事件当時責任能力があったと認めたうえで、「19人もの命を奪った結果はほかの事例と比較できないほど重大だ」として検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。
神戸市は市内の40代の男性会社員が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
16日の東京外国為替市場は、朝方円安ドル高が進みましたが、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったあとは、いくぶん円高が進みました。
女性向けアパレルブランドを展開する大阪の会社は、長年の販売低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大でことし２月以降、来店客が減少したことで経営に行き詰まり16日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
群馬県によりますと大泉町の診療所に勤務する50代の女性が16日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで群馬県内の感染者は合わせて６人となりました。
日本で小中学校などに通えていない可能性がある外国人の子どもが全国で２万人近くに上ったことを受けて、文部科学省は外国籍の子どもも日本人と同じように名前や住所などを記録する名簿「学齢簿」を作るなど外国人の就学に向けた対策を全国の自治体に促す指針を作成することにしています。
日銀の黒田総裁は記者会見で、金融政策決定会合を前倒しで開き追加の金融緩和を決めたことについて、国際的な協調の枠組みを示すとともに、年度末を控え企業の資金繰りの支援を早急に決める必要があったと説明し、「現時点で必要な措置はとった」と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれるアメリカ・ニューヨークへの代表団の派遣をとりやめると発表しました。再検討会議も来年に延期される方向で検討が進められていますが、被団協は被爆から75年のことし、引き続き世界に核兵器の廃絶を訴えていくとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜遅く、Ｇ７＝主要７か国の首脳によるテレビ会議が行われ、感染拡大を防ぐための取り組みや、世界経済への影響を食い止めるための方策などをめぐって意見が交わされる見通しです。安倍総理大臣としては、日本の対応を説明するとともに、連携した対応を呼びかける考えです。
