16日、さいたま市の路上で女性が胸などを刺されて死亡し、51歳の男が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。警察のその後の調べで、死亡したのは逮捕された男の別居していた妻と確認され、警察は容疑を殺人に切り替えて２人の間にトラブルがなかったか調べることにしています。
週明けのヨーロッパの株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が深刻な打撃を受けることへの懸念が強まり、株価はドイツやフランスの市場で下落率が５％を超えるなど大幅な値下がりとなりました。
週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなどダウ平均株価は大幅な値下がりが続いています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内では大規模なイベントの中止が相次ぎ、地域経済に深刻な影響が懸念されています。
新型コロナウイルスの感染拡大は中国の主要産業である自動車も直撃しています。２月の新車の販売台数は去年の同じ月に比べて80％近いマイナスとなりました。北京市内の自動車販売店では３月に入っても来店する客の数は回復しておらず、新型コロナウイルスの影響が尾を引いています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは16日、亡くなった人が新たに349人増え、2158人になり、2000人を超えました。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスへの対策を強化し、首都マニラがあるルソン島全域で来月12日まで住民の移動などを制限すると発表し、市民生活や経済のさらなる混乱が懸念されています。
安倍晋三首相やトランプ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日夜、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、緊急のテレビ電話会議を行った。首相は会議後、官邸で記者団に対し、東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として、完全な形で実施することで一致した」と述べた。会議で開催時期については明言しなかった。
中東のイスラエルで、先の総選挙で多数派となった野党側がネタニヤフ政権に退陣を迫ることで一致し、最大野党の中道会派のガンツ代表が11年ぶりの政権交代を目指して組閣に着手することになりました。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、電話会議形式による臨時理事会を１７日に開催すると明らかにした。
【北京＝西見由章】中国の外交担当トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員が１６日、ポンペオ米国務長官と電話会談した。楊氏は新型コロナウイルスへの対応をめぐって「米国の一部の政治家」が「中国側による防疫の努力を中傷し、中国に汚名を着せようとしている」と批判し、「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。国営中央テレビが伝えた。
埼玉県庁前で女性が刃物で刺され死亡した事件で、県警は１６日、女性がさいたま少年鑑別所の職員、浅野法代さん（５３）と明らかにした。
【ワシントン＝塩原永久】週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は暴落し、前週末からの下げ幅は一時２７００ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、事実上のゼロ金利政策と量的緩和の再開を決めたが、新型コロナウイルス感染症による景気の下振れ懸念を払拭できず、投資家の売りが加速した。
先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日夜、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、緊急のテレビ電話会議を約５０分間行った。感染拡大阻止に向けたＧ７の連携強化の確認や、先行きに不安が高まる世界経済についても議論したとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、16日、名古屋市に住む感染者２人が死亡し、愛知県内で死亡した感染者は14人になりました。愛知県内で２人の感染が新たに確認され、感染者数は123人となりました。
外務省は１６日、新型コロナウイルス感染症が拡大するイタリアやスペイン、スイスの一部地域やアイスランド全土に対する感染症危険情報をレベル３に引き上げ、渡航中止を勧告した。このほか、ドイツ、フランスなど欧州の２４カ国を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル２とした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Ｇ７＝主要７か国の首脳は日本時間の16日夜、緊急のテレビ会議に臨みました。感染拡大を防ぐ取り組みや世界経済への影響を食い止めるための方策などをめぐって意見が交わされたものとみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。
