自殺を禁じるイスラム教の信徒が国民の９割を占めるエジプトで、自ら命を絶つ人が増えている。だが、自殺をタブー視する社会の風潮が実数や背景の解明を阻む。「宗教に反した」ため周囲に打ち明けられず、苦しみ続ける遺族も多い。
新型コロナウイルスの感染拡大について政府の専門家会議は２４日、「これから１～２週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際だ」と指摘した。
２６日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への悪影響を懸念した売り注文が強まり、日経平均株価は３営業日続落した。終値は前日比１７９円２２銭安の２万２４２６円１９銭で、下げ幅は一時４７０円を超えた。売りが一巡した後は、日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入するとの観測から買い戻す動きもあり、取引終盤に下げ幅を縮小した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２．０９ポイント安の１６０６．１７。
中国新聞社はこのほど四川省の新型コロナウイルス対策に関し、「記者が四川省司法庁から知り得たところによると、四川省全域の刑務所、戒毒所（麻薬更生施設）は戦時管理を実施し、戦時規律を執行し、刑務所・戒毒所の疫病管理の抜け穴を断固として根絶し、疫病が刑務所・戒毒所に蔓延（まんえん）するのを全力で防止している」と伝えた。
