中国国内で、新型コロナウイルスが「パンデミック（感染爆発）」状態となっている。延長された春節（旧正月）休暇から、多くの企業や店舗が営業再開の予定日を迎えた１０日朝時点で、中国本土での感染者は３万９０００人を超え、死者は９０８人となった。中国当局が、新型肺炎の発生地である湖北省武漢市をはじめ、「７０都市以上」「４億人」を封鎖・隔離しているとの報道もある。「死のウイルス」について、米国や英国では「人工的」との見方もあるが、共産党独裁国家は情報を隠蔽しているのか。新たな感染経路の可能性として空気感染の一種「エアロゾル感染」も浮上した。爆発した中国人民の怒りと、世界の不信感。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が「衝撃の裏情報」に迫る緊急寄稿第３弾－。
サッカー王国ブラジルで本田フィーバーが起きている。ボタフォゴに完全移籍したサッカー元日本代表ＭＦ本田圭佑（３３）が本拠地、ニウトン・サントス・スタジアムで行った入団セレモニー（８日＝日本時間９日）でも大歓迎を受けた。背番号は日本代表で慣れ親しんだ「４番」で、契約期間は１２月３１日まで。現役最後の地ともいえる場所にサッカー王国を選んだまさかの決断の背景には、ブラジルサッカー界でも重鎮の２人、Ｊ１柏・ネルシーニョ監督（６９）とＪ１鹿島テクニカルディレクター（ＴＤ）のジーコ氏（６６）の強力な後押しがあった。
【トラとら虎】阪神の宜野座キャンプで来日２年目のジェフリー・マルテ内野手（２８）が評価を高めている。視察した球団ОＢは「昨年とは別人。攻守に抜群の動きをしている」と驚く。
日本航空は１０日、ロシアのアエロフロート・ロシア航空と、３月２９日から共同運航（コードシェア）を行うと発表した。羽田－モスクワ（シェレメチェボ）線や、接続する国内の羽田－札幌線、ロシアのシェレメチェボ－サンクトペテルブルク線などを対象とする。３月上旬に航空券の販売を始める。
球春の宮崎で１５倍もの年俸格差のベテラン２人がくっきりと明暗を分けた。
【江尻良文の快説・怪説】巨人・阿部慎之助新２軍監督のマスコミへの露出度が際立っている。リーグ連覇、８年ぶりの日本一奪回を目指す原辰徳監督をしのぐ人気ぶりだ。その阿部新２軍監督は巨人軍監督史上、新たな歴史の１ページを作るかも注目されている。
事件のキーマンとされる在日ロシア通商代表部幹部職員の男が出国した可能性が強まり、全容解明は困難になった。ただ、警視庁が情報を提供したとみられるソフトバンク元社員を逮捕したことで、米国に依存しないインターネット網の確立を目指すロシア側に、これ以上の日本の技術情報流出を阻止した側面もあるとみられる。捜査関係者は「覚知が遅れていたら、より機微に関わる情報を取られていた」と事件を捉えている。
在日ロシア通商代表部の幹部職員の求めに応じ、大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が機密情報を持ち出したとされる事件で、情報を受け取ったとみられる同部幹部職員で外交特権を持つ男が１０日、日本を出国したとみられることが分かった。警視庁公安部は男が元社員をそそのかしたとみており、近く不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検する方針。
台湾当局は、中国軍の爆撃機などが10日まで２日連続で台湾周辺を飛行し、その一部が台湾側の空域に侵入したと発表し、強く抗議しています。
特定危険指定暴力団、工藤会が市民を狙ったとされる事件の被害者が起こした裁判のうち、６年前に刃物で刺された歯科医師の男性が工藤会の幹部らに賠償を求めた裁判は、トップの野村悟被告など被告側の一部が和解金を支払うことで和解が成立しました。
安倍総理大臣は、日本を訪れているバルト３国・エストニアのラタス首相と総理大臣官邸で会談し、エストニアが先進的なＩＴ技術の導入を推進していることを踏まえ、ＩＴやサイバーセキュリティー分野の協力を拡大していくことで一致しました。
東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。
感染が広がっている新型コロナウイルスについて、中国の保健当局の専門家チームのトップも務める鍾南山氏など中国の研究者たちが連名で新たに論文を発表し、ウイルスの潜伏期間が最長で24日に及んだことなどを明らかにしました。
楽天が通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の統一基準の導入をめぐり、１０日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことは、三木谷浩史会長兼社長が築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。三木谷氏が送料無料化の実現にこだわる背景には、ライバルの米アマゾン・コムとの競争の激しさがある。しかし一方的な無料化決定に対する出店者の不満は大きい。楽天は携帯電話事業などでも課題を抱えており、対応を誤れば経営の不安につながりかねない。
