どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。
経済産業省が来年度から購入補助金を数万円から数十万円単位で設定したとしても、超小型モビリティが一気に普及するとは思えない。
かつて電子部品などを製造していた宮越が、中国での事業展開を初めて中国共産党に許可された日本企業としてカセットテープレコーダーの製造に乗り出したのは、日中国交正常化から5年が経過した1977年のことだった。2017年には、中国本土に投資している日本企業は約3万2000社に膨らんだ。
米国学界最大のアジア研究機関が、現在の対中関税戦争を一時休戦して“選別的”に中国との関係を縮小していくという「部分的な不関与」を対中新戦略として提案した。
韓国第2位の航空会社であるアシアナ航空の売却先候補が決まった。建設大手のHDC現代産業開発などの企業連合が総額2兆4000億ウォン（1円＝11ウォン）以上の金額を提示し、優先交渉権者になった。経営不振に陥っていたアシアナ航空が新しいグループ入りして再浮上できるのか。先行きには多くの難題が待ち受けている。
%3Cp%3E%E3%80%80%E3%81%82%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%8C%E6%80%9D%E3…
