いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省が特例としてハローワークでこの世代に限定した求人を認めたところ、１か月余りで377件の求人が寄せられたことがわかりました。
2020年7月に開幕する東京オリンピック（五輪）。今年の夏には各競技のプレ大会が行われるなど、大会本番…
日本で暮らす外国籍の子どもの不就学問題がニュースを賑わせた。小中学校相当の年齢の子どもの2万1千人超が不就学状態の可能性があるうえ、市町村によって対応がまちまちであるという悲惨な状況が浮き彫りとなった。
八重洲～新橋を結び、銀座のビル群を駆け抜ける「東京高速道路」。この銀座のランドマークが、「遊歩道」に生まれ変わる計画があるのをご存知だろうか。
「奴隷労働」という言葉を目にすることが多くなった。歴史的に見れば、人が奴隷労働に陥るのには、大きく分けて二つの場合がある。
1998年に刊行された『五体不満足』は、単行本や文庫本など累計600万部のベストセラーとなっている。当時講談社に在籍していた担当編集者・小沢一郎氏は、2018年10月に定年退職となった。フリー編集者として初めて関わった作品が、義足プロジェクトについてまとめた『四肢奮迅』だった。20年間で10冊以上の本を担当した小沢氏が、『四肢奮迅』を「どうしても出したい」と思ったのはなぜなのだろうか。小沢氏に寄稿してもらった。
先週、10月28日から31日まで、北京で「4中全会」が開かれた。正式名称は、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議である。
英国のEU離脱と「文化衝突ドミノ」、黒いマネーのメインバンクを巡る暗闘劇……欧州から帰国したばかりの元経済ヤクザが、その最前線をレポート。
人の名前や物の名前が出てこない。記憶していた映画や本のタイトルが、思い出せずにもどかしい。多くの人…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
「発達障害の発生頻度は、発症頻度は15人に１人とも報告されています」そう話すのは、『発達障害に生まれて 自閉症児と母の17年』の著者で小児外科医の松永正訓氏だ。発達障害に対する保護者の関心は高まっており、千葉市で小児クリニックを営む松永氏のもとにも、発達障害についての問い合わせが急増しているという。 診察の傍ら、発達障害の子どもたちに取材しノンフィクションを執筆してきた松永氏が、自閉症の子供が持つ驚くべき才能について語る。
甲子園を沸かせた球児たちが全国から集まってくる東京六大学リーグでは、1年生の春から神宮球場デビュー…
中東のイラクで、政治の刷新を求める大規模な反政府デモが続くなか、中部の都市では国内で影響力を強める隣国イランの総領事館がデモ隊に襲撃されるなど混乱が広がっています。
高度経済成長期の昭和「安・近・短」型の観光インフラが残る日本。その上で平成の最終段階で外国からの観…
イランは核合意を離脱したアメリカによる経済制裁に対抗して、数日中に核合意の制限を破る４回目の措置を発表することを明らかにしました。
アドビによるクリエイターの祭典 #AdobeMAX が今年も開幕。話題のPhotoshop iPad版を始め最新ツールや機能がお披露目となった。その中でもとくに注目の内容の5つをまとめてみた。
商品が売れ始めると「品切れは絶対ダメ」と考え、生産量を一気に増やす会社は多い。しかし商品が余って売…
今月14日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について民間の調査会社の間では、消費税率の引き上げを前に、一定の駆け込み需要が出て消費が押し上げられたとして、小幅ながら４期連続のプラス成長の予測が多くなっています。
現地時間の10月11日夜、タイ・バンコク郊外にあるコンベンションセンターの大会場は熱気に包まれていた。…
日経平均株価を代表的な指標とする日本株は、今後一段と上昇するのだろうか。機関投資家が大きな資金で｢…
東京都が運営する豊洲市場など10の中央卸売市場は、来年のオリンピックで道路の渋滞が懸念されるとして、大会期間中、水曜日に設けている休業日を、交通量の多い金曜日に変更することを決めました。
日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議が４日夜タイで開かれ、目標としていた年内の妥結を断念しました。改めて来年の署名を目指しますが、鍵を握るインドが関税の撤廃などの分野で慎重な姿勢を転換するか、先行きは不透明です。
日本の鉄道業界では、台湾の国鉄に当たる台湾鉄路管理局（台鉄）と提携する動きが続々と増えている。今年…
関係が冷え込む日本と韓国の首脳が４日、訪問先のタイでことばを交わしました。日韓両国の間では軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効がおよそ３週間後に迫っていて、日本政府は今後、韓国側の姿勢に変化が生じないか、注視していくことにしています。
