ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２３日、経営難に陥っている共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーに最大９５億ドル（約１兆円）の支援策を実施することで合意したと発表した。マルセロ・クラウレ副社長をウィーの会長として派遣し再建を主導する考え。現会長で創業者のアダム・ニューマン氏は取締役から外れる。
「おひとりさま」にも老後の安心を－。三井住友信託銀行が身寄りのない単身の高齢者向けに、財産管理から死後の遺品整理まで幅広く支援する新サービスを始めた。ＮＰＯ法人や司法書士の例はあるが、銀行が手掛けるのは珍しい。高齢化が進む中、注目を集める取り組みになりそうだ。
日本の漫画・ドラマ作品「深夜食堂」は、中国でも人気が高い。さすが「夜宵（夜食）」の習慣がある中国だなと納得していたが、この数年、大都市では深夜食堂が激減していた。国の政策の影響か、特に北京などでは、夜は早じまいする店舗が多い。夜食のために夕食は控えめにしておなかのスペースを空けておく、といった人々には、寂しい夜が続いていたのである。
中国新聞社によると、中国国家統計局が発表した２０１９年第１～３四半期の全国の住民１人当たりの可処分所得は、名目で前年同期比８．８％増の２万２８８２元（約３５万円）で、物価要素を除く実質では同６．１％増だった。同局ウェブサイトが伝えた。このうち、都市部住民１人当たりの可処分所得（名目ベース）は同７．９％増の３万１９３９元で、物価要素を除く実質では５．４％増。農村住民１人当たりの可処分所得（同）は同９．２％増の１万１６２２元で、物価要素を除く実質では同６．４％増だった。
◇プレステージ・インターナショナル（２１日）取締役（常務）関根浩
