中東のホルムズ海峡の付近で２隻のタンカーが攻撃を受けた事件について、イラン軍の制服組のトップが事件のあと初めてメディアの取材に応じ、「仮にイランが海峡を封鎖する場合は、発表を行ったうえで実行する」と述べ今回の事件とイランは無関係だとする立場を強調しました。
安倍晋三総理がイランを訪問した直後、日本籍のタンカーがUAE沖で攻撃を受けた。この攻撃をどう読み解けばいいのか混乱が続くが、それを考えるためには、アメリカ・イラン関係がどのような経緯を辿ってきたのかを振り返る必要がある。在イエメン大使などを歴任した元外交官で、中東情勢に詳しい野口雅昭氏が解説する。
今週は、ファーウェイ本社視察の第2弾を書こうと思っていたが、安倍晋三首相がイランを訪問している真っ最中の6月13日に、2隻のタンカーへの攻撃事件が発生した。そのことで、5日が経ってもいまだに世界は騒然としているので、急遽イランの話を書くことにする。
人はいつか老いて病んで死ぬ。その当たり前のことを私たちは家庭の日常から切り離し、親の老いによる病気…
認知症の症状の中には「失語」というものがあります。次第に言葉を忘れ、上手に話せなくなってしまうのです。そんな人に一体どう関わればいいのか、どうコミュニケーションをとっていけばよいのか。認知症の専門相談員である著者が経験したトモキさんとの交流を通して、話さない人の心の扉を開いたお話です。
ここ10年ほどの間で、世界の投資マネーがESG投資というものにシフトしているのをご存じだろうか。ESG投資は特に機関投資家の間で増加している。
「象徴」となって存続の危機とも見られた天皇制。しかし、現上皇、上皇后のご成婚以来、女性皇族への支持で支えられてきた。愛子天皇待望論の背景には、国民がむしろ女系での皇位継承を希望しているということがあるのではないだろうか。
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」。納入の延期が繰り返されてきましたが、開発にあたる三菱航空機はフランスで始まった航空ショーで名前を「三菱スペースジェット」に変更するとともに、より小型の機体に力を入れ、事業の立て直しを図る方針を発表しました。
木更津市が「電子地域通貨」を導入したことをご存知だろうか。
「経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている」経団連の中西宏明会長の発言が大きな話題となった。
「韓国人や在日の方々は受信料を全員免除」というデマが拡散……日本籍の在日コリアンとして思うことがある。
「老後資金が2000万円足りない」という金融庁の金融審議会による驚きの報告書を、麻生太郎財務大臣・金融…
去年６月の大阪府北部の地震で、けがをして入院した人のおよそ60％は高齢で、足や腰を骨折していたことが大阪大学などのグループの分析で明らかになりました。研究グループは、高齢者が寝たきりになるリスクを減らすため、早めにリハビリを受けられる災害時の医療体制を整えるべきだとしています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開かれるＧ20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針です。
東洋経済オンラインでの連載「育休世代VS.専業主婦前提社会」に大幅加筆した書籍、『なぜ共働きも専業も…
「地獄めぐり」といえば、大分は別府温泉にあるそれが有名だ。観光客も多数訪れる人気スポットだが、なぜ私たちは地獄に心惹かれるのか。現代新書最新刊『地獄めぐり』の著者がその背景を読み解く。
JR時刻表やJTB時刻表の全国の路線図を見ると、JRの路線は、黒い線の「幹線」と青い色の「地方交通線」に…
大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震から18日で１年です。通学路などにあるブロック塀の安全対策が課題となる中、撤去費用などを補助する制度を設けているのは、全国の自治体の４割程度にとどまっていることが国の調査で分かりました。
日本マイクロソフトとソフトバンクは新しい音声通話サービス「UniTalk」を発表。8月1日からMicrosoft Teams上でサービスを展開する。通信事業者であるソフトバンクが月額800円という価格で話し放題プランを提供する理由を解説しよう。
16日、大阪 吹田市の交番の前で、男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で、逮捕された男が犯行時の衣服を逃走中に捨て、着替えた疑いがあることが警察への取材で分かりました。警察は追跡を免れようとしたとみて調べています。
Sansanが今週、水曜日（19日）に東証マザーズに上場する。創業から12年、法人向け名刺アプリでトップシェアになったベンチャーの姿を、社長の独占インタビューや有価証券報告書から追う。
「この前これ撮った！盛れた！」「いつも撮ってるやつ、並んでるじゃん」5月下旬の金曜日夕方、渋谷セン…
効果がはっきりしない健康診断が幾つも行われている一方で、国際的に評価が確立したがん検診の実施は不十分。日本の公衆衛生政策についてこう評価し、健診の見直しなどを提言した報告書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど公表した。
