千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。
平成最後となる大学入試は、私立大学の入試が佳境を迎えている。私立大学入試は、2016年から始まった地方…
イギリスのメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合を訪問し、すでに合意している離脱協定案の修正を求めましたが、ＥＵ側は改めて拒否しました。ただ双方の実務者が引き続き打開策を模索することで一致し、ぎりぎりの協議が続いています。
政治家や弁護士などが頼んでいない通販商品を代引きで送り届けられることが続いている。2019年2月7日、被害にあった7人の女性たちが東京で記者会見を行った。
中国新聞社が「北京青年報」の報道を伝えたところによると、中国共産党中央機構編制委員会弁公室が主催のウェブサイト「中国機構編制網」はこのほど、「中国人民銀行（中央銀行）の職能配置、内設機構および人員編制に関する規定」を発表した。規定によると人民銀では貨幣政策２司（金融政策第２局）が廃止され、宏観審慎管理（マクロ・プルーデンス管理）局と国務院金融穏定（安定）発展委員会弁公室が設置される。
安倍晋三首相の口から、日本固有の領土である北方四島が、ソ連・ロシアによって不法占拠されてきたという歴史の真実と、四島を必ず取り戻すという明確な決意が語られることはなかった。残念というほかない。
