２回目の米朝首脳会談に向け、アメリカと北朝鮮の高官級の協議が近く開かれる見通しとなる中、河野外務大臣はポンペイオ国務長官と電話で会談し、日米で緊密に連携していくことを改めて確認しました。
東京都が旧築地市場（中央区）跡地について、２０２０年東京五輪・パラリンピック後に国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）整備などを核とする再開発方針を検討していることが１６日、関係者の話で分かった。２５日に素案を示した後に意見公募を行い、今年度末に正式に決定する。都は築地跡地を独立採算の中央卸売市場会計で所有しているが、新年度に一般会計に売却する「有償所管換え」を行う。
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士だった男性２人が内規に基づきひげをそるよう強制され、拒否したため不当な人事考課を受けたとして、市に慰謝料など計約４５０万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、「ひげを理由にした考課の減点は裁量権の逸脱で違法」とし、計４４万円の支払いを命じた。
２００８年北京五輪男子４００メートルリレーでアンカーを務め、見事に表彰台に立った朝原宣治さん（４６）。同年の現役引退後は所属の大阪ガスを離れて独立する道もあったが、会社に残ることを決めた。
２０１８年のノーベル経済学賞を共同受賞したポール・ローマー米ニューヨーク大学教授は１２月１７日にブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、「成長を促す最善の策はアイデアの自由なフロー（流れ）だ」と強調し、米中貿易戦争がその妨げになるリスクについて警鐘を鳴らした。
大阪市で開かれている卓球の全日本選手権で、小学５年生の松島輝空選手は、ジュニアの男子シングルスの準々決勝で、高校生の選手にストレートで敗れ、史上最年少でのベスト４進出はなりませんでした。
ソニーは、３次元（３Ｄ）カメラに使われるＴｏＦ方式の距離画像センサーの量産を２０１９年から始める。より強い立体感を得られる拡張現実（ＡＲ）技術や顔認証アプリが使えるスマートフォン向けの需要に期待し、米アップルを含むセンサー供給先に売り込みをかけている。
賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。
