「忘れられる権利」とは、ネットで名前を検索したとき、古い不名誉情報を検索結果に出させない権利である。それは「検索結果除外」であって、過去記事を消す要求までは認めらるわけではない。都合の悪い過去を忘れ、知らずにいることが、一番良いことなのか？を問う欧米に比べ、日本メディアには「忘れられる権利」に弱い空気がある。
中国での日本車販売の好調が続いている。2018年は昨年末まで実施されていた排気量1.6リットル以下の乗用車を対象とする自動車税の減税措置が停止されたため、その反動で乗用車販売が伸び悩んだ。しかし、日本車全体では、2018年1～11月累計前年比は＋5.3％と前年を上回った。
アメリカ海軍が、2019年に入って初めての南シナ海でのFONOP（公海における航行自由維持のための作戦）を実施した。それに対応して、中国は対艦弾道ミサイルでの反撃態勢が整っている状況を誇示することでアメリカ側を牽制した。
米国人は人生で一番長い1年に乗り出している。この年は2020年11月の大統領選挙まで続く。ドナルド・トランプ大統領がどの時点で連邦政府の活動を再開するかは誰にも分からない。しかし、米議会がメキシコとの国境の壁を建設するための多額の予算を大統領に与えないと踏むのは、確実な賭けだ。
