東京地検は１４日、聖路加国際病院（東京都中央区）で昨年５月、患者の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検された４０代の男性牧師を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
日本ボクシング連盟が審判の不正や助成金の流用を指摘された問題で、連盟は、前の会長の山根明氏など当時の幹部３人を永久追放に相当する「除名」の処分とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
ハロウィーン直前に東京・渋谷で軽トラックを横転させたとして、検察は、逮捕された４人のうち、20歳の会社員ら２人を略式起訴しました。ほかの２人については、事件への関与の度合いなどから起訴猶予にしたものとみられます。
千葉県印西市は１４日、市公用物のＳＤカードを盗んだとして懲戒免職処分にした保健福祉部の女性保育士（３８）の処分を、減給１０分の１（３カ月）に修正したと発表した。懲戒権の逸脱・乱用だとする県市町村公平委員会の裁決を受け入れた。
「防衛計画の大綱」に、自衛隊最大の護衛艦を改修し事実上の「空母化」することが盛り込まれることになったことを受けて、安倍総理大臣は、「攻撃型空母」にあたらないよう、運用の方法を定めた与党間の合意に沿って適切な運用に努める考えを示しました。
大阪府の松井一郎知事は１４日、３割カット中の府議らの報酬について議論する有識者会議「特別職報酬等審議会」を設置し、会長に橋下徹前大阪市長を据えたい意向を明らかにした。松井氏は府庁で記者団の取材に、「府知事も経験し、財政状況をよく分かっている」と説明。報酬カットの再検討を求めている自民党側を橋下氏の起用で牽制（けんせい）するねらいとみられる。
電子回路の基板の製造大手、日本シイエムケイは、自動車部品などに使われる製品について、取引先との契約とは異なる工程で製造していたと発表しました。品質には問題ないということですが、こうした不正は少なくとも十数年前から経営陣の指示で行われていたということです。
産経新聞社の幹部らが講師を務める授業「関西の地域振興と国際化」が１４日、関西学院大（兵庫県西宮市）で開かれた。大阪本社政治国際部の大谷卓部長と同社会部大阪総局の池田進一次長が、学生ら約４０人を前に「連載『関西の力』からひも解く、関西復権の手がかりは」をテーマに講演した。
プロ野球オリックスから国内フリーエージェント（ＦＡ）権を行使し、阪神に移籍した西勇輝投手（２８）が１４日、大阪市内のホテルで入団記者会見に臨んだ。
【北京＝藤本欣也】中国政府は１４日、米国からの輸入車に対する報復関税について、来年１月から３カ月間停止すると発表した。現行４０％の税率は他の輸入車同様、１５％に引き下げられる。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の逮捕をめぐっては米中の対立が激化する一方、通商問題では中国側が譲歩した形だ。
ＱＲコードを使ったスマホの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」は、支払額の20％を利用者に還元するキャンペーンを13日に終了しました。還元の総額が上限の100億円に達したためだとしていて、開始から10日間で終わったことになります。
昨年６月の東名高速道路での事故をきっかけに、あおり運転は大きな社会問題となり、警察は摘発を強化。ドライブレコーダーの出荷台数も急増するなど、ドライバーのあおり運転への対策も広がっている。
去年、福島県下郷町で２人の男性の遺体が別々の場所から見つかった事件で、殺人や傷害致死などの罪に問われた男に対し、福島地方裁判所は懲役30年の判決を言い渡しました。
三井住友銀行を傘下に持つ金融大手のＳＭＢＣグループは、新しい社長に太田純副社長が昇格する人事を決めました。
自民党内の一部から、安倍総理大臣が来年の参議院選挙に合わせて衆参同日選挙に踏み切るのではないかとの見方が出ていることについて、公明党の山口代表は、テレビ東京のＢＳ番組の収録で、政権交代が起きる可能性もないとは言えないとして、否定的な考えを示しました。
ファッションECサイト「ファーフェッチ」が、12月12日にプレミアムスニーカーとストリートウェアの委託販売店「スタジアム グッズ」を2億5,000万ドル（日本円で約283億7,000万円）で買収すると発表した。
韓国と北朝鮮は14日、体育当局者による会談を行い、2032年の夏のオリンピック・パラリンピックを南北で共同開催するため、来年２月にスイスを訪問し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と会議を開くことで合意したと発表しました。
