秋篠宮妃の紀子さまが、結核予防の国際会議に出席するため、ことし１０月、オランダを訪問される方向で調整が進められていることがわかりました。紀子さまお一人での外国訪問は初めてのことになります。
インドは、鮮魚販売にもデジタル化の波が押し寄せている。州都コルカタを中心とした西ベンガル州で、民間企業や地元当局がスマートフォンのアプリやインターネットで注文した鮮魚を自宅まで届けるサービスの提供を開始した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
インドは、鮮魚販売にもデジタル化の波が押し寄せている。州都コルカタを中心とした西ベンガル州で、民間企業や地元当局がスマートフォンのアプリやインターネットで注文した鮮魚を自宅まで届けるサービスの提供を開始した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
インドでは、女性が結婚式に多くの費用をかけたいのに対し、男性は支出削減を望んでいる－。こうした実態が、地場の見合いサイト「マトリモニー・ドット・コム」の調査で明らかになった。現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。
２６日のニューヨーク株式市場はアメリカのフェイスブックの決算が市場の予想を上回り、ＩＴ企業の業績の底堅さが確認できたとして買い注文が集まり、ダウ平均株価は２３０ドル以上値上がりしました。
カンボジア産の高級コショウ「カンポット・ペッパー」が収穫期を迎えている。カンポット・ペッパー推進協会（ＫＰＰＡ）は「今期は天候不順で植え付けが厳しかったが、収穫量の減少は市場に深刻な影響とはならない」との見通しを示した。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。
同社CEOリード・ヘイスティングス氏は「シリーズものにとって、インターネットは素晴らしい」と語った。
マネックスグループは2018年4月26日、決算発表の中で、4月16日に完全子会社化した仮想通貨取引所コインチェックの2018年3月期の売上高が626億円にのぼるとの見込みを明らかにした。
ネット証券大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長が、2018年夏にも仮想通貨交換業の事業を本格的に始める考えを明らかにした。
オリックスは同社初となる訪日外国人向けの情報配信事業をスタートした。一見すると単なるポータルサイトの運営事業だが、同社の狙いは別の所にある。
「北朝鮮がアメリカに『ごろつき国家』と呼ばれる、おどしとゆすりで生きる国になったのはいつからだろうか」。長年、北朝鮮の人権問題を追い続けたジャーナリストの萩原遼さんは、ソウル五輪の開催された１９８８年が転換点となった、と見る。
自然災害から命を守るためには、防災、避難の意識を共有し、備えを徹底することが何よりも重要である。学校や公共施設、自治体、企業は重い責任をかみしめ、南海トラフ地震をはじめとする防災対応に取り組まなければならない。
おなかの中の赤ちゃんに染色体の異常などがないか調べる出生前検査は、高齢出産の増加とともにニーズが高まっていますが、検査の前後に行うカウンセリングの充実が課題となっていて、日本産科婦人科学会は新たな委員会を設置して、十分なカウンセリングを行うための仕組み作りを検討することになりました。
ＫＤＤＩは２６日、通信機能を備え視界に映像を映し出す眼鏡型端末の企業向け販売を目指すと発表した。米ベンチャーのオスターハウトデザイングループ（ＯＤＧ）が開発した端末で、今夏に日本航空と接客に使う実験を始める。飲食店が集客に用いることを想定。将来は個人向け販売も視野に入れる。端末の発売時期や価格は今後詰める。
中国の電子商取引（ＥＣ）サイト運営会社、●多多（ＰＤＤ）がテンセント（騰訊）やセコイア・キャピタル・チャイナなどの既存株主から１０億ドル（約１０９０億円）余りの資金を調達したことが関係者の話で分かった。同社の価値を約１５０億ドルと評価した。わずか１年間で評価額がほぼ１０倍に膨らんだことになる。
川崎重工業が２６日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終利益が前期比１０．３％増の２８９億円だった。新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった問題で、台車枠の交換に必要な費用１０億円を計上したが、船舶分野の改善や精密機械の好調が業績を支えた。今後、亀裂問題の対策を公表する方針も示した。
