国際線で出入国審査の際、旅券（パスポート）に押す証印（スタンプ）を省略する対応が、各国の空港で目立っている。最新技術で本人確認する自動化ゲートの導入などと併せて、審査時間を短縮するのが狙い。日本でもゲート利用者の証印は省略が一般的だ。旅行者はスムーズな出入国を歓迎する一方で「旅の記念がなくなるのは寂しい」との声も聞かれる。
国際線で出入国審査の際、旅券（パスポート）に押す証印（スタンプ）を省略する対応が、各国の空港で目立っている。最新技術で本人確認する自動化ゲートの導入などと併せて、審査時間を短縮するのが狙い。日本でもゲート利用者の証印は省略が一般的だ。旅行者はスムーズな出入国を歓迎する一方で「旅の記念がなくなるのは寂しい」との声も聞かれる。
中国を拠点とするハッカー集団が日本の防衛企業を標的にしており、北朝鮮核問題の行き詰まりを打開する日本政府の政策決定の情報入手が目的である可能性があると、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが指摘した。
自動運転技術が完成するまで、われわれは宅配ピザや拡大する電子商取引市場で売買された商品たちに自分のシート（席）を譲らなくてはならないかもしれない。少なくとも近未来の車からは、運転手だけでなく乗客もいなくなりそうだ。
米司法省は、国内通信業界に対する新たな調査を開始した。これは、大手４社が新規加入者獲得を争う厳しい競争環境を同省が維持する決意であることを示している。
韓国の大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は２２日、次女の趙顕●（ヒョンミン）専務が会議中に広告代理店の社員の顔に水をかけたとされる騒動を受けて、国民に謝罪し、顕●氏を役職から辞任させることを発表した。
むろやま・しんいちろう 同志社大経済学部卒。１９９５年住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。テイクアンドギヴ・ニーズ、アマゾンジャパンを経て、２０１７年３月からＬＩＮＥ（ライン）執行役員、１８年１月からモバイク・ジャパンの取締役を兼任。
みずほ証券の飯田浩一社長は２３日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、主に８０歳以上の高齢顧客を担当する「シニアコンサルタント」を今後１年で約６倍に増員する方針を明らかにした。社会の高齢化が進み資産承継ニーズが強まるのに対応し、態勢充実を図る。
