スウェーデンで開かれているカーリングのミックスダブルスの世界選手権でピョンチャンオリンピック銅メダルの藤澤五月選手と、山口剛史選手がペアを組む日本は、予選リーグの第３戦でポーランドに勝ち、今大会、初勝利を挙げました。
低気圧と前線の影響で九州北部でやや強い雨が降っています。２５日にかけては西日本から東日本の広い範囲で大雨となるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水などに警戒するよう呼びかけています。
米大リーグのエンゼルスに所属する大谷翔平選手（２３）の活躍に日本企業が沸いている。広告塔に起用した企業は商品販売で効果を上げ、旅行会社は試合観戦ツアーで商機をつかもうとしている。球場に看板広告を出した企業の知名度向上も期待され、ベーブ・ルース以来となる本格的な「二刀流」選手の経済効果は膨らむ一方だ。
「Fashion Revolution」がファッション企業の透明性に関する調査を発表した。スポーツやカジュアル衣料メーカーに比べ、やはりラグジュアリーブランドはサプライチェーンの詳細を公開する比率が低いようだ。
日本発着便を運航する外資系航空会社が、ビジネスクラスで提供する日本食の質の向上に乗り出している。競合他社との差別化を目的としたサービス強化策の中でも、大がかりな機材変更などを伴わない分、食の充実は短期間で実現できるためだ。
日本発着便を運航する外資系航空会社が、ビジネスクラスで提供する日本食の質の向上に乗り出している。競合他社との差別化を目的としたサービス強化策の中でも、大がかりな機材変更などを伴わない分、食の充実は短期間で実現できるためだ。
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）がＩＴ企業や農業機械メーカーなどと連携し、作物の特性や土壌、気象など農業に関する情報を一元的に把握できるデータベースの運用を４月中に始めることが２３日、分かった。４月に理事長に就任した久間和生氏がフジサンケイビジネスアイのインタビューに答えた。さまざまなデータを組み合わせて利用すれば、農業の効率化が期待できそうだ。
小中学校や高校の長期休みの一部を別の時期に分散する大型連休「キッズウイーク」に関し、導入を地域行事などにあわせて行ったか、行う予定、または検討中の自治体が、都道府県で約６割、市町村で約４割に上ることが２３日、政府の調べで分かった。
ヤフーが、インターネット通販などで利用者が使うヤフーＩＤのパスワードについて、「定期的に変更いただくことをおすすめします」との注意喚起を近く削除する方針であることが２３日、分かった。総務省もインターネット上のパスワードについて、安全なものを設定している前提なら「定期的な変更は不要」と呼びかけを始めており、大手ＩＴ企業の対応に追随する企業も現れそうだ。
ヤフーが、インターネット通販などで利用者が使うヤフーＩＤのパスワードについて、「定期的に変更いただくことをおすすめします」との注意喚起を近く削除する方針であることが２３日、分かった。総務省もインターネット上のパスワードについて、安全なものを設定している前提なら「定期的な変更は不要」と呼びかけを始めており、大手ＩＴ企業の対応に追随する企業も現れそうだ。
カナダの最大都市トロントの郊外で、日本時間の２４日未明、車が歩道に突っ込んで歩行者を次々とはね、これまでに９人が死亡、１６人がけがをしました。警察は車を運転していた人物を拘束して当時の状況を調べています。
日本生命保険が生体認証による本人確認サービスを導入することが２３日、分かった。早ければ７月にも投入する新しいスマートフォン向けアプリに、指紋や顔、声で契約者を識別する機能を搭載する。インターネット上の保険手続きに生体認証が導入されるのは、国内ではこれが初めてとみられる。
ダウンズ氏は1990年代末に『北朝鮮の交渉術』という本を出している。そのなかで北朝鮮の対外交渉術として、相手に「楽観」「幻滅」「失望」という心理状態を順番に抱かせる「悪魔のサイクル」という特徴を指摘していた。
東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が、米中貿易摩擦で膠着（こうちゃく）していることが２３日、分かった。関係者によると、中国当局の独占禁止法審査について「審査作業自体は終わったが、摩擦の影響で最終承認が得られていない」という。東芝は複数の代替案を検討しており、長期にわたり承認の余地がないと判断すれば、売却撤回に傾く公算が大きい。
仮想通貨業界で自主規制団体が発足したことで、ずさんな管理体制の解消など健全性の高まりが期待される。取引時の本人確認の徹底や業者が倒産した場合の顧客資産の保護など課題は多く、自主規制団体が果たす役割は大きい。多額の顧客資産を預かる業界として、金融機関と同様の厳格なルール作りが急務だ。
仮想通貨業界で自主規制団体が発足したことで、ずさんな管理体制の解消など健全性の高まりが期待される。取引時の本人確認の徹底や業者が倒産した場合の顧客資産の保護など課題は多く、自主規制団体が果たす役割は大きい。多額の顧客資産を預かる業界として、金融機関と同様の厳格なルール作りが急務だ。
日々の意志決定に従事している実務家にとって、歴史という長期スパンでものを考えることは簡単なことではない。その点においてチャーチルは希有な例外的存在であった。
仮想通貨交換業者１６社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が２３日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック（東京）による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。
離島などを結ぶ地域航空会社のうち、経営基盤の弱い５社の経営のあり方を検討するため、国土交通省は２３日、関係当事者の実務者を集め初会合を開いた。同省有識者研究会が３月、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空のいずれかから支援などを受ける地域航空５社について、系列を超えて合併か統合を検討すべきだと提言したことを受けた。
今年70歳になったが、ほぼ半世紀にわたってたばこを吸い続けてきた。だが2週間前に禁煙に踏み切った。なぜ私は禁煙に踏み切ったのか。
コンビニエンスストア大手のローソンは２３日、店内でレジに並ばずにスマートフォンのアプリで決済できる新サービスの実証実験を東京都内の３店舗で始めた。購入時間短縮による利便性アップで来店客増を狙うとともに、余裕のできた店員を品出しや店内調理に専念させるなど人手不足解消にもつなげたい考えだ。
