日本の消費市場を牽引してきたコンビニが大きな曲がり角を迎えている。これまでは規模拡大を前提にしたシェア争いという図式だったが、市場が飽和状態となり各社は戦略の見直しを余儀なくされている。近い将来、主要3社のビジネスモデルはバラバラになっているかもしれない。
森友学園問題、公文書改竄問題、そして加計学園問題。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。しかし、自民党以外の野党による政権交代の状況にはほど遠い。総裁選を前に、ポスト安倍を巡る有力候補をはじめ、自民党内では様子見ムードが目立つ。なぜ安倍政権はこれほどまでに強いのか。
キリンビールは１７日、今年１月に発売した第３のビール「のどごしストロング」の出荷数が当初年間目標の４割に当たる５０００万本（３５０ミリリットル缶換算）を突破したと発表した。同日に東京・霞が関ビルで記念イベントを開き、ＣＭ出演者の俳優、北村一輝さんと女優の栗山千明さんが「ガツンとした飲みごたえを楽しんで」と集まったオフィスワーカーらにアピールした。
１７日のニューヨーク株式市場は、前日発表されたＩＴ企業の決算が好調で、これから発表が相次ぐ大手ＩＴ企業の業績にも期待が持てるとして買い注文が広がり、ダウ平均株価は２００ドル以上値上がりしました。
北朝鮮の積極外交が止まらない。日本は「バスに乗り遅れる」のか、それとも金正恩委員長の攻勢は、トランプ大統領に一蹴されてしぼむのか。平壌で朝鮮労働党幹部に、北朝鮮のホンネを聞いた。
日米首脳会談に先立って、トランプ政権で経済政策を担当する国家経済会議のクドロー委員長は１７日、フロリダ州で記者団に対し、「日本とは貿易の問題で一定の相違点がある。アメリカとしてはどこかの時点でＦＴＡ＝自由貿易協定を取り上げることになるだろう」と述べ、日本とのＦＴＡ交渉に意欲を示しました。
防衛省は陸上自衛隊のイラク日報を公表した。しかし、宿営地にロケット弾が撃ち込まれ、危険が迫り始めた2004年分はそっくり抜けており、イラク派遣の全体像を知る文書とは到底いえない代物となっている。
キューバでは、日本時間１８日夜から議会にあたる人民権力全国会議が開かれます。会議ではラウル・カストロ氏が国家元首の座から退く予定で、革命から６０年近く続いたカストロ兄弟による指導体制が終わることになります。
中国がこのところ、市場開放の姿勢をとりづつけている。トランプ米政権が、一国主義、保護主義のごり押しを続けていることへの対抗で、国債経済秩序の擁護者然としてふるまっているのだが、先進各国は懐疑的だ、中国もまた独り勝ちの重商主義を変えていないからだ。
フランスのマクロン大統領は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の現状について、一部の加盟国でＥＵに批判的な勢力が躍進し、分断の危機にあるという認識を示したうえで、みずからが掲げるＥＵの改革によって統合を推進し、分断を回避すべきだと訴えました。
