シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社のスマートデイズ（東京）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことに対し、物件所有者の一部が１０日、経営破綻した責任の追及が困難になるとして反対活動を始めた。同社は１２日に東京都内で所有者向け説明会を開くが、民事再生への異論が多数出て紛糾する可能性もある。
「預かり資産の担当になるまでは、値動きのある商品に対する不安など、投資に関して多少ネガティブなイメージを持っていたと思います。そのときの気持ちを忘れないことで、お客さまに寄り添った提案ができるのかもしれません」。こう話すのは、京都銀行帷子ノ辻支店の辻川葉子主任だ。
トランプ米大統領は９日、ホワイトハウスでの閣議の席で記者団に対し、中国政府が米国の農産物を標的に輸入関税を課す方針を示していることに関連し「行われるべき仕事は少ないだろうが、農家はこれまで以上に暮らし向きが良くなる」と述べ、米国の農家が貿易摩擦をうまく切り抜けることになると約束した。
