三井住友フィナンシャルグループは、日銀のマイナス金利政策など厳しい環境に対応するため、２０１８年から金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックをこれまで以上に強化する。フジサンケイビジネスアイのインタビューに国部毅社長が明らかにした。まずは、今年９月に導入したスマートフォンの電子バーコードを使った公共料金の決済サービスを、セブン－イレブンなど大手コンビニエンスストアに順次拡大する。
損害保険ジャパン日本興亜が、２０１８年４月から、団体向けの長期障害所得補償保険を拡充することが２５日、分かった。医師や歯科医師が病気やけがで、手術など医療業務が続けられなくなった場合に補償が受けられるようにする。従来は「いかなる業務にも従事できない」ことが補償の条件だったが、業務の専門性が高く、他業務との所得格差も大きいことを踏まえて補償対象とする。
