米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が１０日予定していた首脳会合は開催が見送られ、大筋合意の確認が１１日以降に持ち越される見通しになった。安倍晋三首相らは閣僚から大筋合意の報告を受け成果を確認する運びだったが、カナダが土壇場で合意に反対したとの見方が出ている。
科学や芸術の発展に貢献した国際的な業績をたたえる第３３回京都賞（稲盛財団主催）の授賞式が１０日、京都市の国立京都国際会館で行われた。富士通研究所名誉フェローの三村高志氏（７２）＝先端技術部門＝ら３氏にメダルと賞金５０００万円が贈られた。
１１月に入り、爽やかな晴れ間が続く日も多くなった。秋は乾燥した空気が大陸から運ばれ、秋雨によって大気中の塵（ちり）が落ちるため、大掃除には最適の季節でもある。今回の「これは優れモノ」は、手軽に掃除ができるコードレススティック掃除機を取材した。
笹野幸明氏（ささの・こうめい）東京理科大卒。１９８２年東亜エンジニアリング（現東亜バルブエンジニアリング）。２０１５年１２月から取締役副社長執行役員。６４歳。東京都出身。真鍋吉久社長は代表権のない会長。１２月２２日就任。
内戦が続く中東のイエメンでは国境が封鎖されて支援物資が届かず、国連の報道官は燃料不足で病院や給水所が閉鎖に追い込まれているとして、一刻も早い封鎖の解除を求めました。
【ダナン＝田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日の閣僚会合で、米国離脱を受けた新協定について大筋合意した。米国の復帰まで協定の効力を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが決着、１０日の首脳会合で報告して正式に発表する。
新たに構造改革を検討し始めた東芝だが、目下、最大の課題である上場維持は、なお予断を許さない。東芝メモリを来年３月末までに売却し、負債が資産を上回る債務超過を解消する計画だが、売却が間に合う保証はないからだ。期限を過ぎることになれば、売却完了まで債務超過を穴埋めする「つなぎ」の資金が必要になるが、東芝が資金調達を実現するハードルは高い。
経営再建中の東芝は９日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環としてテレビアニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板も視野に入れていることも明らかにした。
政府が、観光政策の財源を捻出するため、来年度税制改正で創設を検討している、出国時に徴収する新税について、名称を「観光振興税」とする方向で調整していることが９日、分かった。これまでは、便宜的に「出国税」という名称が使われてきたが、観光目的の税金であることを明確にする。航空運賃などに上乗せする税の徴収額は、観光庁の有識者会議が９日、１人当たり「１０００円を超えない範囲」とする提言をとりまとめた。
ソフトバンクは９日、働き方改革の一環として、全国の携帯電話販売店の約７割で来年の元日を休業日にすると発表した。傘下のワイモバイルの店舗とあわせて全国計約３５００店のうち、ショッピングモールなどに入っている一部店舗を除く約２５００店が対象。現場の従業員から「正月は休みたい」などの声が上がっていたほか、勤務環境改善で離職率を下げるのが狙い。
名うてのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仕掛け人である孫正義が会長兼社長を務めるソフトバンクグループは先週、傘下で米携帯電話４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳとの合併交渉を打ち切り、自ら苦しい立場に身を置くことになった。孫氏が統合会社の経営権を相手方に譲り渡す案に最後まで二の足を踏んだ結果だった。
中国の電子商取引最大手アリババグループは、同国のインターネット通販企業が毎年恒例で大規模セールを開催している「独身の日」（１１月１１日）に、ネット通販と実店舗を融合する「オンライン・トゥ・オフライン（Ｏ２Ｏ）」の大規模販売実験を行う。中国全土の約６０万の小売店舗と協業し、ネット通販でのデータを実店舗に知らせ、来店客がいち早く売れ筋商品を買えるようにする。Ｏ２Ｏの取り組みで差を付けているライバルの米アマゾン・コムを引き離す戦略だ。
タイの消費者は、新車を販売店で購入する際に、いすゞの顧客対応が最もよいと評価している－。そんな調査結果を、米市場調査会社Ｊ．Ｄ．パワーが示した。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
米アップルがタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を刷新することが、８日までに分かった。関係者によると、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ（アイフォーン・テン）」の特徴である顔認証などの主要機能を搭載する上位機種を２０１８年にも投入する方向で取り組んでいるという。ただ、アイパッドの新機種により鮮やかな色彩の有機ＥＬスクリーンを採用する可能性は低いという。
アマゾンジャパンは、話しかけると人工知能（ＡＩ）が音楽を再生したり、家電を操作したりしてくれるＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を発売すると発表した。国内では、米グーグル日本法人の「グーグルホーム」や無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の「クローバウェーブ」が既に発売済みだ。米国シェアトップのアマゾンエコーの“上陸”で、顧客争奪戦が本格化しそうだ。
