「出国税」改め「観光振興税」に　政府調整、１人当たり１０００円以内

　政府が、観光政策の財源を捻出するため、来年度税制改正で創設を検討している、出国時に徴収する新税について、名称を「観光振興税」とする方向で調整していることが９日、分かった。これまでは、便宜的に「出国税」という名称が使われてきたが、観光目的の税金であることを明確にする。航空運賃などに上乗せする税の徴収額は、観光庁の有識者会議が９日、１人当たり「１０００円を超えない範囲」とする提言をとりまとめた。